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令和 4年 3月定例会−03月02日-03号

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  1. 富津市議会 2022-03-02
    令和 4年 3月定例会−03月02日-03号


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    最終取得日: 2022-12-23
    令和 4年 3月定例会−03月02日-03号令和 4年 3月定例会                 令和4年2月招集              富津市議会定例会会議録(第3号)                  議 事 日 程           令和4年3月2日(水) 午前9時30分開議 日程第1 一般質問      (代表質問)      (個人質問) 〇本日の会議に付した事件 1.開  議 1.議長の報告 1.三富敏史君の代表質問 1.佐久間勇君の代表質問 1.平野明彦君の代表質問 1.福原敏夫君の代表質問 1.石井志郎君の代表質問
    1.関  努君の個人質問 1.福田好枝君の個人質問 1.渡辺純一君の個人質問 1.散  会 〇出席議員  1番 宮 崎 晴 幸 君   2番 渡 辺 純 一 君   3番 三 富 敏 史 君  4番 福 田 好 枝 君   5番 関     努 君   6番 猪 瀬   浩 君  7番 諸 岡 賛 陛 君   8番 三 木 千 明 君   9番 千 倉 淳 子 君  10番 山 田 重 雄 君   11番 平 野 英 男 君   12番 佐久間   勇 君  13番 渡 辺   務 君   14番 石 井 志 郎 君   15番 平 野 明 彦 君  16番 福 原 敏 夫 君 〇出席説明員  市長         高 橋 恭 市 君   副市長        小 泉 義 行 君  教育長        岡 根   茂 君   総務部長       中 山 正 之 君  総務部参与      石 川 富 博 君   市民部長       鹿 島 和 博 君  健康福祉部長     坂 本 秀 則 君   建設経済部長     茂 木 雅 宏 君  教育部長       平 野   勉 君   総務課長       高 梨 正 之 君 〇出席事務局職員  事務局長       重 城   祐     主幹         大 川 美佐子  係長         三 木 貴 好     副主査        渡 邉 秀 樹           ────────────────────────                    開     議             令和4年3月2日 午前9時30分 開議 ○議長(渡辺務君) 皆さん、おはようございます。ただいまから、本日の会議を開きます。           ────────────────────────                     議長の報告 ○議長(渡辺務君) 日程に入るに先立ち、私から報告します。  本日の一般質問は、政友会、自由民主賢政会の代表質問及び個人質問を行います。  また、明日3月3日は個人質問を行いますので、御了承願います。  次に、本日の説明員は、感染防止対策のため、議事に関係するもののみが出席していますので、御了承願います。  次に、本日、議場内の写真撮影の申し出があり、これを許可しましたので、御報告します。  以上で、私からの報告を終わります。           ────────────────────────                  三富敏史君の代表質問 ○議長(渡辺務君) 日程第1、一般質問。  これより代表質問を行います。  政友会の代表質問を許可いたします。  質問時間は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、答弁及び関連質問含めて70分以内です。  なお、関連質問は、会派代表質問、通告者が質問を終了した後、発言を許可いたします。  初めに、3番、三富敏史君の発言を許可します。3番、三富敏史君。                 〔3番 三富敏史君登壇〕 ◆3番(三富敏史君) 皆さん、おはようございます。また、インターネット中継を御覧いただいている皆様、御視聴ありがとうございます。議席番号3番、政友会の三富敏史でございます。  今回、私は、初めて会派の代表質問をさせていただくことになりました。私は、市民の代表として、また議席をお預かりしている立場として、当初、個人質問を中心に考えておりましたが、次々と変異する新型コロナウイルス感染症への感染拡大を考慮し、会派でいただいた所要時間内である前段での部分ですが、代表質問をさせていただくことになりました。諸先輩議員がおられる中、大変恐縮ではございますが、今回は、与えられた所要時間の70分を平野会長と佐久間議員とともに代表質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。  それにしても驚きました。緊迫していたウクライナ情勢ですが、平和の祭典とも言うべき北京オリンピックが終わったとたんに宣戦布告なき戦争、こんなことが21世紀に起こるのかとも思いました。  そして、今回、一般質問の登壇に上がるまでの間にも、国際情勢が刻一刻と動いておりますが、一日も早い平和的解決を祈りばかりでございます。  そして、オリンピック休戦かなわず事態の中、明後日からはパラリンピックが始まります。私個人としては、多くの感動をいただいた北京オリンピックの余韻にまだまだ浸り、エネルギーを充電したいところでございます。  特に、スノーボードハーフパイプ、平野歩夢選手の連続4回転には驚愕いたしました。結果が分かってみる映像は比較的安心して見れますが、ライブで見るドキドキ感、緊張感には半端なくしびれました。3回飛ぶうちの2回目の採点は、ちょっと低いかなと思いましたが、3回目は、そうですかという感じで、みんなを黙らすというか、圧巻の滑り。金メダル確実と言われておりましたので、相当なプレッシャーだったと思いますが、コロナ禍でいろいろなところにしわ寄せがきていた中、技術もさることながら、メンタルの強さ、精神力の強さには敬服いたしました。先天的なのか、それとも努力なのか勝負どころのメンタルやそれこそウイルスに打つかつ免疫力が努力で鍛えられるとしたならば、ぜひチャレンジしてみたいところでございます。  それでは、時短運営ですので、前置きはこれぐらいにいたしまして本題に入らせていただきます。  まず、令和4年度の当初予算の概要につきましては、先般、2月7日付資料の配布に御説明ありました。その元となる編成方針は令和3年10月1日付第355号にて通知、その基本方針につきましては、中期財政計画に基づき将来にわたる持続可能な行政経営を念頭に、住みたいまち富津市、選ばれるまち富津市づくりに向けた事業を推進し、創意工夫による予算要求に望まれたいというものでございます。  当然、令和4年度の施政方針につきましても、感染症対策に取り組むとともに、中期財政計画に基づき、住みたいまち、選ばれるまち富津市づくりに向けた事業を編成し、推進するものとしております。  また、新たな歩みのスタートとして、総合的かつ計画的なまちづくりの指針となる富津市みらい構想を策定し、国連が採択した国際目標であるSDGsに掲げているパートナーシップを理念に、市民が誇りと愛着を持てる富津市づくりに全力で取り組んでいくと表明しております。  そこで市長が考える、住みたいまち、選ばれるまち富津市を目指すための重点施策は何なのかお伺いいたします。  以上、1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺務君) 三富議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。                 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長(高橋恭市君) 三富敏史君の御質問にお答えいたします。  令和4年度施政方針、「住みたいまち」「選ばれるまち」富津市についての御質問にお答えいたします。  私は、今を生きる私たち富津市民が誇りと愛着を持って富津市に住み続け、また、富津市の持つ様々な魅力を発信することで、多くの方々が富津市に関心を持ち、この地を選んでいただけるようになると考えています。  私が、2期目の市長就任時に所信表明で掲げた安全安心なまち、子育てしやすいまち日本一、健幸都市、快適で便利なまち、教育環境改善、産業が元気なまち、誰もが住んでよかったと実感できるまち、健全財政のまちの8つの柱に沿って各種の事業を推進してまいります。  中でも富津市の現状から安全安心なまち、子育てしやすいまちに重点を置き施策を展開することで、多くに皆さんにとって住みたいまち、選ばれるまち富津市の実現につながると考えています。  令和4年度は、施政方針でお示しした収束の兆しが見えない新型ウイルス感染対策に取り組むとともに、災害対応力や地域防災力の強化、妊娠期から子育て期のきめ細やかな子育て支援、がん検診の充実などの健康づくりの推進、市道下飯野線をはじめとした道路網の整備、学校給食共同調理場や市立図書館の整備、農林水産業の安定経営への取組、さらには移住推進策として、移住希望者に本市の魅力を知ってもらうための滞在費補助など各種の事業を推進し、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。 ○議長(渡辺務君) 再質問に入ります。3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) 御答弁ありがとうございました。  ぜひ、住みたいまち富津市、選ばれるまち富津市づくりの実現に向けた政策、よろしくお願いをします。  それでは次に、まちづくりに関してですが、定義は様々な視点から論じられております。私の認識といたしましては、長い年月をかけてつくられた身近な居住環境を改善し、地域の魅力を高めることと理解しております。  それにはやはり、古くから受け継がれ定着した産業、いわゆる地場産業や地域特有の生活文化、自然、歴史などの観光資源を活用し、地域活性化を図ることとまちづくりの一環かと考えております。その他、各地の名だたる英傑たちを描く大河ドラマなども地域に大きな経済効果をもたらすと言われております。  富津市では、現在放映中の大河ドラマ「鎌倉殿の13人」スペシャルトークin富津を企画、市制50周年記念事業の一環として今月の13日に開催予定でございます。  また、NHKも先般、鎌倉殿の13人スペシャルということで、源頼朝の足取りにまつわる番組を1月29日に放送されております。  それは、源頼朝が石橋山の戦いに敗れ、真鶴から房総半島に逃れた後、富津市を経過し北上したというものですが、千葉に上陸した際、数人だった兵が100人になった坂が、100の坂と書いて百坂であると紹介されておりました。まさに富津市上区の字名にもある百坂ですが、その後300人まで増えた坂の三百坂も上区にございます。  大河ドラマに関係した地は、多くの観光客が訪れ、その経済効果は計り知れないものがあると言われる中、県内では大多喜町が本田忠勝を、また館山市は南総里見八犬伝の誘致活動を行っております。  富津市もまちづくりの一環として、ぜひ、こうした地域特有の歴史を最大限に生かす取組もある意味大事だと思います。  そうした観点から当初予算を拝見いたしますと、一般会計は195億5,000万円で、対前年度費4%増となっておりますが、まちづくりの予算の礎の1つとも考えられる農林水産費は、前年度よりおよそ37%減、商工費は10%ほど減額となっております。  予算編成方針においても、農林水産業の安定経営への取組などのより、誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進するものと表明しております。  そこで令和4年度当初予算において、とりわけ農林水産事業費が昨年度より大幅に減額となっている理由についてお伺いします。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。  農林水産業費が令和3年度約9億2,000万円から令和4年度約5億8,000万円に減少していることについては、水産業費において大佐和漁業協同組合ノリ共同加工施設建設事業に係る補助金が約2億9,000万円、新富津漁業協同組合ノリ養殖用海水ポンプ設備更新事業に係る補助金が約5,000万円、共に事業完了により減額となっていることが主な要因でございます。  令和4年度当初予算については、農業者の経営努力では避けられない収入減を保障する収入保険の掛け金の一部を補助する加入促進事業を新規に、また、農地集積に係る農地中間管理事業費を拡充しております。  その他、主な事業では、農業費の青年就農者の経営確立のための支援事業、担い手確保・育成のための農業機械や施設導入の支援事業、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動を支援する事業や、水産業費のノリ養殖に係る省力型食害対策防除ネットの導入や、カキ養殖の導入促進事業などについては引き続き支援してまいります。 ○議長(渡辺務君) 3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) はい、ありがとうございます。  次に、個人的見解ですが、住みたいまち、選ばれるまち富津市を実現するためには、農林水産業の振興もさることながら、公共交通関係の整備も必要かと考えます。現在、多くの地域で人口減少が本格化し、バス事業はじめとする公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足により、地域公共交通の維持確保が厳しくなってきております。  その上、高齢者の運転免許の返納が年々増加していることから、受け皿である移動手段の確保が重要な課題となっております。このような状況を踏まえ、国は地域交通網の維持に向けた計画策定を自治体の努力義務とする法律、いわゆる改正地域公共交通活性化再生法を制定、令和2年11月から施行されております。  地域公共交通は自動車を使用しない市民に対し、通勤や通学、買い物や通院などの移動手段を提供し、日常生活を支えるものでございます。  富津市においても、市民生活に必要な公共交通の維持に努めておりますが、これからも交通不便地域など移動手段の確保は不可欠と考えます。  そこで、目指す10年後の将来像において地域公共交通の整備に関しては、市長2期目の就任時の所信表明で掲げた8つの政策の1つである快適で便利なまち政策にどのように反映されているのかお伺いします。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与(石川富博君) お答えいたします。
     地域の公共交通は、市民の安定した日常生活を支える基盤の1つでございます。  本市では、快適で便利なまちの実現に向け、移動手段が十分に確保されない地域において、移動の不便が少しでも軽減されるように地域特性に即した移動手段を導入し、その移動手段の地域の担い手に対する人的・財政的支援に取り組んでまいりました。  具体的には、平成31年4月から竹岡地区において交通空白地有償運送が、令和3年6月から岩坂地区においてボランティアによる運送が行われております。また、現在は峰上地区において地域ととともに新たな移動手段の導入に向けた検討を進めております。  今後も、公共交通が不便な地域においては、現状の不便さが少しでも解消されるよう地域の皆様のお力をお借りしながら、地域の交通手段の確保に努めてまいります。 ○議長(渡辺務君) 3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。  富津市では、路線バスの維持確保に向けたバス事業者への運行費補助等により、市民生活に必要な公共交通を維持しておりますが、公共交通の利用者減少は顕著であり、市の負担は年々増加しているものと思われます。  そこで、本市における旅客運輸サービス提供に向けた、将来の方向性についてお伺いいたします。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与(石川富博君) お答えいたします。  平成30年3月に策定いたしました「富津市地域公共交通網形成計画」の計画期間が令和4年度末をもって終了することから、令和4年度中において現計画を引き継ぐ「富津市地域公共交通計画」として策定する予定でございます。  策定に当たりましては、令和2年11月に施行されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正法の趣旨である、地域旅客運送の持続可能な提供の確保に資する内容となるよう、市民、交通事業者等で構成される地域公共交通会議において、検討いただく予定でございます。 ○議長(渡辺務君) 3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。  富津市は、海や山に囲まれた自然豊かなまちですが、その面積はおよそ200平方キロメートルにも及びます。故に、それぞれの特性、富津、大佐和、天羽などの地域に応じた移動手段の導入は不可欠と考えます。  利用者の少ないバス路線の廃止など、やむを得ない部分はあるかと思いますが、ぜひこれからは地域の総合行政として市が中心となり、地域戦略の一環として取り組む必要があると考えます。  富津市公共交通ニュースによりますと、コロナワクチン接種会場へのタクシー利用券の追加交付など企画課公共交通係が考案した取組は大いに評価できると思います。  ぜひ、今後においても地域特性に適した移動手段の導入や拡大などの御支援を、引き続きよろしくお願いいたします。  以上で、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(渡辺務君) 以上で三富敏史議員の質問を終わります。           ────────────────────────                  佐久間 勇君の代表質問 ○議長(渡辺務君) 続いて、12番、佐久間 勇君の発言を許可します。12番、佐久間 勇君。                 〔12番 佐久間 勇君登壇〕 ◆12番(佐久間勇君) 皆さん、おはようございます。議席番号12番、政友会の佐久間 勇です。  コロナ禍における生活変容が常態化している中、北京での冬季オリンピックが開催され、日本選手の活躍に元気と感動を頂きました。国内では、ウイルスの変異株に感染の勢いが止まらず、本市も第6波に巻き込まれてしまいました。  議会運営の危機を感じたことからウイズコロナを意識して、今回、政友会として与えられた70分間の代表質問時間を3人で行うという異例の措置を取ることにいたしました。  三富敏史議員に続きその2番手として質問させていただきます。要点のみとなりますことを御容赦ください。  私からは、「産業が元気なまち」について伺います。  施政方針の冒頭に、令和4年度も富津市みらい構想元年と位置付け、住みたいまち、選ばれるまちを目指して新たなまちづくりの構想を掲げました。  地域の魅力を発掘し、さらに発信・発展させていくために地域行政の協働は不可欠で、地域資源である、ひと・ものを生かす施策が重要な鍵を握るものと思っています。  そこで市長にお伺いいたします。なりわいを産むと書く産業、この産業が元気なまちを実現するためには、育てる、食べる、加工する、販売する、体験するといった産業が盛んになることにつなげなければ元気にはならないでしょう。  与えられた地の利を活用して、人々が連携して取り組んでいく、これは大前提であります。農業、水産業、観光業の分野において、地域の資源である、ひと、ものを生かす施策をお聞かせください。  以上を、最初の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺務君) 佐久間議員に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。                 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長(高橋恭市君) 佐久間 勇君の御質問にお答えいたします。  令和4年度施政方針、「産業が元気なまち」についての御質問にお答えいたします。  農業の振興につきましては、農業者が話し合いに基づき、地域農業における中心経営体や、将来の在り方などを明確化した地域ごとの人・農地プランの作成を進め、中間管理事業を活用して農地の利用集積、集約化をさらに進めるとともに、青年就農者の経営確立の支援や、担い手の確保・育成のため、農業機械や施設の導入などを国、県、関係団体と協力して支援してまいります。  また、本年より市内で大規模なシャインマスカットの栽培も始まり、市を代表する特産品への期待もあることから、市としても引き続き支援を行ってまいります。  水産業の振興につきましては、経営基盤の強化や経営安定化に向け、ノリ養殖の魚類からの食害や、作業負担を軽減するために改良された食害防止ネットの導入や貝類の資源減少対策、新たな特産品の開発などの支援を行います。  また、安全で安定した水産物基盤施設として漁港の機能保全工事の実施、水産業や漁村が有する多面的な機能を発揮させるための漁業者等が行う地域の活動を支援します。  観光業の振興につきましては、自然、歴史、食など、本市の豊かな観光資源を活用し、従来の観光ツアーに加えて、着地型観光などを関係団体と連携し、推進してまいります。  近年、新しいキャンプスタイルとして人気があるグランピング施設がマザー牧場や金谷地区に進出し始めており、地域の自然や食の魅力を体験できる施設として注目されております。  遊休資産となっていた旧小久保ダムにつきましては、利活用を図るため事業者の募集を行い、施設をキャンプ場やイベント会場として活用する事業提案を採用したところです。  また、富津公園は都心からアクセスがよく、平坦で保安林に囲まれた環境がトレーニングに適しているとのことから、全日本実業団対抗駅伝競走大会出場チーム箱根駅伝出場校など、トップアスリートたちが集うスポーツ合宿のメッカとなっております。  引き続き、インスタグラムなどのSNSを活用し、より一層多くの人に訪れていただけるよう、関係諸団体と連携し、地域の魅力や観光情報を発信してまいります。 ○議長(渡辺務君) 再質問に入ります。12番、佐久間 勇君。 ◆12番(佐久間勇君) 市長、御答弁ありがとうございます。  それでは、再質問に入ります。  富津市には与えられた自然環境、沿岸部、農村部、渓谷、山間部などがあります。これをどう生かすか、生活圏を共にする支援者同士のつながり、行政との関わりについて掘り下げて再質問をしていきます。  まず、農業についてお伺いいたします。  農業の担い手不足は深刻です。農地の利用集積集約化を進めるために新たな就農者の確保やリーダー的な役割、地域との関わりを促進する具体的な手法についてお聞かせください。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。  農業従事者の減少や高齢化、後継者不足など農地を維持していくことが難しい状況の中、人・農地プランの作成を県や農業委員会、農協など関係団体と連携して進めています。  また、新規就農者については、農地集積や補助金の活用などにより、経営の確立を支援し、確保につなげてまいります。 ○議長(渡辺務君) 12番、佐久間 勇君。 ◆12番(佐久間勇君) 分かりました。富津に魅力を感じて移り住んでくる人もおりますので、新しい息吹を取り込みまして、地域の人たちとともに巻き込んで動いていってもらいなと思います。  次に、有害鳥獣等の防除について伺います。  最近、イノシシが町なかで頻繁に見受けられるという情報を多々耳にします。猟銃やわなによる駆除もさることながら、山と人里との境が分からないから入り込むとも聞きます。里山の保全による有害鳥獣等の防除についてお考えをお聞かせください。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。  本市の里山の状況については、森林施業者の減少等により手入れの行き届かない森林が増えている状況であります。  里山を放置することは、野生動物の活動範囲の拡大につながるため、整備、保全を行うことは有害獣の防除対策として効果的であると考えております。  本年度策定を進めている富津市森林整備方針及び事業計画に基づき、意向調査など必要な手続きが整いましたら、所有者や地域の皆様の協力のもと、里山林環境整備事業として順次実施していく予定であります。 ○議長(渡辺務君) 12番、佐久間 勇君。 ◆12番(佐久間勇君) ありがとうございます。最近見たテレビの中で、有害鳥獣の防除、イノシシの防除のことをやっていましたけれども、外で犬を飼っている家にはイノシシが近づかなかったと、そういう実証もあります。参考になるかもしれません。  東京大の学生サークル「東大村塾」が相川、梨沢地区おいて米や野菜作り、小中学生に勉強を教えるなどして、地域創生に取り組んでいます。この東京大学の学生を中心に全国の大学生が地域創生案を競う「むらおこしコンテストinふっつ2022」これが開催されて先月報告会がありました。若い活力と発想に触れ、地元の人たちにとっても大きな収穫だったと思います。  この企画の手ごたえと、今後の方向性についてお考えがありましたらお聞かせください。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与(石川富博君) お答えいたします。  東大村塾は、農業と地域おこしでむらの将来を変えるをコンセプトに、地域の皆様と連携しながら様々な活動を行う東京大学のサークルで、平成27年9月から市内の相川、梨沢地区において米や野菜づくりなどを行っており、自分たちで作った米を市のふるさと納税の返礼品として出品するなどしております。  また、祭礼や地域懇談会を通じて、地域の皆様との交流を深めており、地域の皆様からも良好な関係を築いていると聞いております。このほか、夏休み期間中には、学習のサポートやオンラインで読書の魅力について伝えるなど、子供たちにも積極的に接する機会を作っております。  今後も、これまでの活動を継続するとともに、新たな取組にもチャレンジしていきたいと聞いておりますので、市といたしましても、できる範囲で協力してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺務君) 12番、佐久間 勇君。 ◆12番(佐久間勇君) 過疎化対策として、地域おこしに協力してくれるボランティアを集うプロボノについて積極的に取り組んでいる自治体があります。このプロボノとは、ラテン語で公共善のためにを意味するプロボノパブリコの略で、社会的・公共的な目的のために、職業上のスキルや専門知識を生かして取り組むボランティア活動のことを言うそうです。東大村塾に引き続き、受け入れや支援に対し、積極的に取り組んでいってもらいたいと思います。  次に、漁業についてお伺いいたします。  養殖事業の展開と新たなブランド化について、取り組み状況と今後の方向性についてお聞かせください。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。  江戸前ブランドとして定着しているノリに続くブランド化を目指し、新富津漁業協同組合において、江戸前オイスターとしてカキ養殖へ取り組んでいることから、令和3年度は安定的な出荷体制の整備や、生産量の増加を図るための支援を行いました。  また、ほかにも水産物の養殖を研究していると聞いておりますので、このような特産品づくりやアサリ、ミルクイといった貝類の資源減少対策などの支援を引き続き県、関係団体と連携し行ってまいります。 ○議長(渡辺務君) 12番、佐久間 勇君。 ◆12番(佐久間勇君) はい、分かりました。地元で取れたものを地元で食べれたら本当にいいと思います。先般、会派にて内湾漁業について、お勉強会を行いました。稚貝、稚魚を放流するだけではなくて、魚介類の養殖ということにも転換していかなければならないのかなと思った次第であります。  富津市の自然環境を味わい、そこで収穫した魚介類を食べてもらう、また、お土産として買ってもらうという六次産業化につながる観光拠点が富津には必要です。海産物の物販店について、お考えをお聞かせください。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。  海産物に限らず、市内で取れた農林水産物の物販店につきましては、販路の拡大や地域のPR、消費者との交流など地域の活性化につながると考えております。 ○議長(渡辺務君) 12番、佐久間 勇君。 ◆12番(佐久間勇君) ぜひとも、てこ入れをしていただきたいと思います。  では、最後に、観光について再質問いたします。今、取り組んでいる観光施策と体験観光事業についてお聞かせください。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。  観光施策といたしましては、自然、歴史、食など本市の観光資源の特色を生かした地域発着型ツアーなどを旅行事業者や関係団体と連携し、企画、催行をしております。また、今年度は教育旅行誘致のため、東京で開催された観光商談会に富津市観光協会とともに参加し、旅行会社に対し本市の観光素材をPRしたところでございます。  体験観光事業については、富津海岸潮干狩りやイチゴ狩り、地引網、ノリつけ体験などがあり、今後も多くの方々に来訪いただけるよう富津市の魅力を発信してまいります。 ○議長(渡辺務君) 12番、佐久間 勇君。
    ◆12番(佐久間勇君) はい、分かりました。富津市は首都圏近郊に位置するすばらしい観光地だと思いますので、ぜひとも力添えいただきたいと思います。  富津には6名の観光大使がおります。観光PR大使だと思うのですが、その活用がよく見えてこない。改めて現在の任命者数、また支障がなければ名前も、さらに活動概要、今後の方向性についてお聞かせください。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。  富津市観光大使については、現在6名の方々に委嘱しており、様々なイベントへの参加やそれぞれの活動の機会を通して、富津市の魅力PRをしていただいております。コロナ禍により賀詞交換会が中止になるなど、イベント等の企画が難しい状況ではありますが、今後も観光イベントやスポーツイベント等への協力をお願いしたいと考えております。 ○議長(渡辺務君) 12番、佐久間 勇君。 ◆12番(佐久間勇君) はい、分かりました。先般、ビフォーアフターをちょっと見て、えとう窓口さんが出たもので、何か富津の家を売却して大分のほうに、またリフォームしたというような番組でやっていました。その時に初めて大分に移ったんだと分かったんですけども、地元にいてもらって地元の情報を発信してくれるという、ある程度観光大使としての役割があるのかなと思いますけども、今後、いろいろな面でコロナ禍ではございますけども、観光のほうの協力を求めたいと思います。  全国各地でブームになっておりました、御当地マスコットキャラクタ―コンテスト、これが終了いたしまして大分下火になったと思います。この「ふっつん」も様々なところで活躍していると思いますが、おもてなしキャラクター「ふっつん」の活動実績と今後の方向性についてお聞かせください。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与(石川富博君) お答えいたします。  今年度におけるおもてなしキャラクター「ふっつん」の活動実績につきましては、市内外における各種イベント、犯罪予防キャンペーン及び市主催行事へ参加しております。  昨年度以来、新型コロナウイルス感染症の影響により活躍する場が減少しておりますが、今後も引き続き市内外の方々へのおもてなしをするため、活動をしてまいります。 ○議長(渡辺務君) 12番、佐久間 勇君。 ◆12番(佐久間勇君) コロナで制約されておりますので、コロナ終息の暁には思い切って活躍してもらいたいと思います。産業が元気なまちは、そこに暮らす人たちが元気であること、また笑顔のおもてなしができること、協力し合って成し遂げてこそ達成するものだと思っております。  毎回、言っていることですけれども素材はそろっているんです。あとは調理人の腕次第です。ついの住みかのこの富津、風雨同舟の苦楽をともに住みたい町、選ばれる町を目指し目標に有言実行、トップが熱けりゃ回りが燃える、他市に先駆けて富津市をモデル都市にしていきましょう。  以上で、私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(渡辺務君) 以上で、佐久間議員の質問を終わります。           ────────────────────────                  平野明彦君の代表質問 ○議長(渡辺務君) 続いて、15番、平野明彦君の発言を許可します。15番、平野明彦君。                 〔15番 平野明彦君登壇〕 ◆15番(平野明彦君) 皆さん、おはようございます。政友会の平野明彦でございます。三富議員、佐久間議員に引き続き、代表質問を努めさせていただきます。  なかなか終息の見えない新型コロナウイルスに苦しんでいらっしゃる方々に御見舞いを申し上げますとともに、最前線で対応されている関係者の皆様には心から敬意と感謝を申し上げます。  また、今、ウクライナではロシアの侵攻による戦争が行われております。ウクライナ国民の自由に考え行動する権利を、ロシアによる武力による強要は許されるものではありません。これは遠い国の話ではありません。我々の身近にもあり得ることであります。一刻も早い戦争の終結とロシア軍の撤退を望んでおります。  昨年、デジタル庁が開設され、デジタル社会に向けて整備が進んでいるところであります。デジタル社会としてより便利で効率的な社会になるのでしょうが、便利な社会であるがゆえに心配事があります。「技術、テクノロジーはある地点から専門家以外には、魔法と区別がつかない」と、あるSF作家が言っております。SNSや検索サイトの同じ考えを持つ人ばかりを囲んでいくツールとしか思えません。  ネットショッピングでも、同様の傾向の商品ばかり情報提供されます。自分で選んでいるようでいて、実は選ばされている。まるでアリ地獄に陥ったようになかなか抜け切ることができません。そんな心配をしてしまいます。  デジタル社会を巡って様々な分野で議論がなされています。十分な概念設計がなされないままに進んでしまうのではないかという危惧も懸念されています。しかしながら、新しい技術を使いこなして豊かな暮らしを構築していくことも必要です。考え出せばきりがないことでありますが、何を革新的に守っていくのかを念頭に置いて進めていかなければならないと思っております。  そこで、教育環境の改善についてから、まず、ICT教育推進事業において、教育環境整備がどこまで進んだのか、ICTを活用した教育の内容について。  また、市立図書館の整備も本格的に始まります。このタイミングで学校図書室について議論することも、今後の図書館行政について重要と思います。改めて学校図書室の整備についてお伺いいたします。  以上で、第1回目の質問といたします。 ○議長(渡辺務君) 平野明彦議員の質問に対する答弁を求めます。教育長、岡根 茂君。                〔教育長 岡根 茂君登壇〕 ◎教育長(岡根茂君) 平野明彦議員の御質問にお答えいたします。  令和4年度施政方針、教育環境改善についての御質問にお答えいたします。  初めに、ICT教育の教育環境整備の状況とICTを活用した教育の内容についてお答えいたします。  市内の小中学校においては、児童生徒1人1台の情報端末の配布、全ての普通教室への大型提示装置の設置、高速大容量通信が可能な校内無線LANネットワークの構築などの整備が完了しております。  ICTを活用した教育の内容については、授業においてインターネットを活用した調べ学習、グループや学級内で学習内容を共有できるプレゼンテーションの実施、大型提示装置による画像や映像資料の提示、AIドリルを活用したドリル学習などが上げられます。  次に、学校図書室の整備についてお答えいたします。  市教育委員会では、児童生徒の実態に合わせて読書活動が推進されるように、創意工夫した取組を各学校に依頼しているところでございます。  学校によっては、図書ボランティアを活用して、図書室環境整備の支援をいただいております。現在、児童生徒の図書室利用につきましては、全体的に見ると、あまり活発でない状況が見られ、今後の努力が必要であると感じております。そのため、今後、図書室の環境整備や読み聞かせなどを行う読書支援員を各小中学校に週1日4時間配置する予定です。読書支援員の配置に当たっては、効果を検証しながら段階的に配置日数や時間数を検討してまいります。  読書の好きな児童生徒を増やすために、より一層読書しやすい環境づくりに努めてまいります。 ○議長(渡辺務君) 再質問に入ります。15番、平野明彦君。 ◆15番(平野明彦君) 何点かはしょってまた再質問させていただきます。  初め、施政方針には、ウェブページ作成実習などに取り組むことで、情報の活用能力を高めるとあります。この情報能力を高めるということでは、これは社会の即戦力を育てるということなのか、それとも技術的なことなのかお伺いします。 ○議長(渡辺務君) 教育長、岡根 茂君。 ◎教育長(岡根茂君) お答えいたします。  情報活用能力は、児童生徒がこれからの社会生活を営む中で必要な能力と捉え、たくさんの情報から選択して、それらを活用する力が大事で、生きる力の1つであると考えております。  学校においては、情報活用能力を高めるために、問題解決や探究活動において、情報を収集・整理・分析した上で、筋道を立てて問題を解決しようとする論理的思考力の向上を目指して取り組んでいるところでございます。 ○議長(渡辺務君) 15番、平野明彦君。 ◆15番(平野明彦君) ウェブページ作成など、これからの社会においては、自己表現していくということで重要なことかもしれません。今、情報収集・整理・分析した上で、論理的な思考の能力を目指す、向上を目指すと答弁されました。私もこれが一番最も重要なことだと思っております。同じ情報であっても、人によって見方感じ方が違います。それぞれの思い込みなどが反映されてしまうからだと思います。並べた情報の上に何が導き出されるのかを考えることが科学の根本でもあると思っております。  その情報収集・整理・分析して、その上で論理的思考能力の向上を目指す前段として、情報を選別する能力または捨てる能力、これをいかに育てていくのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺務君) 教育長、岡根 茂君。 ◎教育長(岡根茂君) お答えいたします。  デジタル上での情報はもちろんのこと、日常生活の中の情報においても、その情報を様々な角度から多面的に見る力や、立場の違う人の意見を理解して思考する力など、幅広く物事を捉えていく力が必要であると考えております。  これらの力を向上させるために、授業だけではなくて、学校生活の様々な場面を通して、児童生徒の情報を選別する能力の育成に努めてまいります。 ○議長(渡辺務君) 15番、平野明彦君。 ◆15番(平野明彦君) 新たに人間として総合力といったものが必要なんだろうと思います。  私たちの周りにはたくさんの形容詞つきの情報が多いです。また、形容詞がないと味気なく感じてしまいます。映像の世界でもCGであったり、VFXであったり、現物なのかフィクションなのか、本物なのかフェイクなのか、全く分からないものが多くなっています。  こんな情報過多社会だからこそ、情報への対応能力、危機管理能力が必要ではないでしょうか。この点についての御見解をお伺いいたします。 ○議長(渡辺務君) 教育部長、平野 勉君。 ◎教育部長(平野勉君) お答えいたします。  様々な情報が飛び交う社会の中で、児童生徒の情報への対応能力並びに危機管理能力は、重要な力であると捉えております。児童生徒の情報対応力、危機管理能力が高められるように、教員に対しましては、ICTを活用した教育の指導力向上の研修を行っているところでございます。  児童生徒に対しましては、情報セキュリティーの観点からインターネットの使用に関してはフィルターをかけ、閲覧範囲を制限して保護しております。  また、学習目的以外に使用しないこと、危険なサイトにアクセスしないことなど、基本的な情報モラル教育の徹底を図っております。  なお、これらは、児童生徒の発達段階に応じまして、継続して育成していくとともに、保護者の理解を得ながら連携していく必要があると認識しております。 ○議長(渡辺務君) 15番、平野明彦君。 ◆15番(平野明彦君) 冒頭にも申したとおり、パソコンを扱っていると、個人の属性や嗜好に沿って画面に表示されます。非常に便利ではありますけども、アリ地獄のようにそこからなかなか抜け出せない怖さというものがあります。  生徒がタブレットを使うたびに情報が蓄積され、個人のプロフィールがつくられていくといった心配もありますが、こうした個人データの扱いはどうなっているんでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 教育部長、平野 勉君。 ◎教育部長(平野勉君) お答えいたします。  児童生徒に対しましては、市教育委員会が取扱い方法を定め、各学校で正しい使い方について指導を重ねております。  特に、学習以外の目的で使用しないというルールを守って利用できるよう、繰り返し指導を行っているところでございます。また、インターネット使用につきましては、フィルターをかけ閲覧範囲を制限し保護しております。  さらに、各学校では、情報モラル教育やネットリテラシーなどの指導を通して、利便性と危険性についての理解を深める学習を行っております。  なお、児童生徒の卒業時には、各個人のデータを全て消去し、個人のデータが流出しないよう徹底しております。 ○議長(渡辺務君) 15番、平野明彦君。 ◆15番(平野明彦君) 個人のデータ、言ってみれば我々の一番の財産でもあります。この取扱いが一番危惧されるところです。しっかりとした管理をお願いいたしたいと思います。  いろんな機器が整備されて作業が効率化され、その分、空いた時間を一人一人の子供たちに向き合えられるようになってくるんだろうと考えておりましたけども、逆に、スピードに追い回せているように思えてなりません。ICT教育がスピードや効率が求められる社会への対応力はつくでしょうが、教育するという世界とは、これはまた全く逆の世界ではありませんか、これについてはいかがでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 教育長、岡根 茂君。 ◎教育長(岡根茂君) お答えいたします。  授業におきまして、情報端末を活用した学習というのは、教育手段の1つであります。情報端末を活用して、欲しい情報などがタイムリーに入手できることは極めて有効なことと考えます。  しかしながら、スピードや効率を求める以上に、児童生徒一人一人が課題解決のために筋道を立てて考える力や、なぜそうなるのかなど考える力を育てていくことが大切です。また、実験や実習などの体験、そういうものを通して学ぶことも大事だと考えており、これらは教育にとって大切な要素だと考えております。 ○議長(渡辺務君) 15番、平野明彦君。 ◆15番(平野明彦君) 確かに、教育姿勢の1つであります。あくまで前提条件であり、あくまでツールの1つである。こうしたツールを前提に、これからの暮らしをつくり上げられていくんだろうなというふうに思っております。  それでは、5Gと言われる高速大容量インターネット通信環境についてはどうなっているんでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 教育部長、平野 勉君。 ◎教育部長(平野勉君) お答えいたします。  本市では、令和3年3月に構築いたしました高速大容量通信が可能な校内無線LANネットワークは、有線を引いて校内のWiFiを使用しており、5Gには対応するものではないため、現在のところ利用する予定はございません。 ○議長(渡辺務君) 15番、平野明彦君。 ◆15番(平野明彦君) これは、個人的には全く分からない世界で何とも言えないんですけども、5Gについては、電磁波への懸念から5G基地局設置が禁止されている国等もございます。その辺を頭に入れておいていただければと思います。  続きまして、学校図書室について伺います。  学校の授業と図書室を連動させるような活用というのは行っているんでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 教育長、岡根 茂君。 ◎教育長(岡根茂君) お答えいたします。  授業で図書室を利用することについて、児童生徒が個々にそれぞれ図書を選んでいくことは、現状ではすぐに対応できますが、同一の図書を多数そろえることとなるとすぐには対応できておりません。  しかしながら、いろいろ工夫して授業で図書室を活用することは、児童生徒にとって図書室が身近なものになり、図書に親しむ習慣を身につける上で有効なものと考えております。 ○議長(渡辺務君) 15番、平野明彦君。 ◆15番(平野明彦君) そうですね。我々にできることは今あるものをいかに工夫するかということだろうと思います。
     県の図書館で夏休み前に50冊、60冊とまとめて貸し出すというような記事を見ました。こうした利用方法があったんだなあと改めて感じたのですが、富津市ではこういった利用をされることはあるんでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 教育部長、平野 勉君。 ◎教育部長(平野勉君) お答えいたします。  今年度は、これまで小学校から2件の貸し出しのリクエストがあり、活用がございました。市教育委員会では、各学校、市の図書室や移動図書館、県図書館との連携を大切にし、活用が促進されるよう努めてまいります。 ○議長(渡辺務君) 15番、平野明彦君。 ◆15番(平野明彦君) 今年は富津市にとって図書館元年でもあります。富津市に本なんて読む人いないよなんてそういう方もいらっしゃいました。決してそんなことはない。今回の図書館については、初期投資も抑えられてノウハウを蓄積できる、すばらしいスタートだと思っております。今の現状では、司書の方も忙しくて気軽に相談できないといった状況です。それも解消されて、司書の方によって、図書に関する領域が広がるということは、とても期待しているとこでございます。  今年私も年間50冊、60冊を目指して利用していきたいと思っております。  続きまして、学校運営協議会というものが、これ、当初予算附属資料に記載されておりました。学校評議員制度を活用した学校運営協議会を昨今でモデル校として始めるとありました。学校評議員制度との違いは何でしょうか。 ○議長(渡辺務君) 教育長、岡根 茂君。 ◎教育長(岡根茂君) お答えいたします。  コミュニティスクールとは、地区の代表やボランティア団体の代表などを委員とした学校運営協議会を設置している学校のことをコミュニティスクールと申します。  学校評議員制度と学校運営協議会の違いは、学校評議員は、学校長の求めに応じて学校運営に関して意見を述べることができるということになっているに対しまして、学校運営協議会は、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に活動しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進めるもので、子供たちを学校だけでなく、地域とともに育てていくというものでございます。  また、地域にとっても、地域住民が学校の子供たちに関わることで、地域住民の活動の場が増え、地域の活性化につながることも期待されております。 ○議長(渡辺務君) 15番、平野明彦君。 ◆15番(平野明彦君) まさに、手ぬるい展開かなというふうに思っております。これも天羽中学校のときの検討委員会でも、そういった経験を踏まえてのことと推測いたしておりますけども、青堀小学校の改築に向けて検討委員会が設置されました。天羽中のときには、これちょっとタイトなスケジュールの中で行われて苦慮したことと思います。この具体的なスケジュールについてお伺いいたします。 ○議長(渡辺務君) 教育部長、平野 勉君。 ◎教育部長(平野勉君) お答えいたします。  青堀小学校検討委員会の今後の具体的スケジュールにつきましては、令和4年6月を目途に、教職員、保護者、地域住民など関係者を構成員とする検討委員会を設置し、御意見を取り入れるとともに、専門家の助言も伺いながら、年度内に基本構想・基本計画の策定を進めてまいります。 ○議長(渡辺務君) 15番、平野明彦君。 ◆15番(平野明彦君) その検討委員会等に全て投げ出してしまうということはないんだろうと思います。また、富津市としての学校の在り方という行政の考え方というものがあると思います。それは、どういった考え方なのか、分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長(渡辺務君) 教育長、岡根 茂君。 ◎教育長(岡根茂君) お答えいたします。  先ほども申し上げましたが、これからの学校というのは、地域とともに一体となって学校も運営していくということが大切だというふうに考えております。それは、保護者だけじゃなく地域の皆さんにとって、おらが学校というような意識を持ってもらうことが、基本的に大切なことだと思っております。  そういった面で、校舎の改築という1つのビジョンでございますけども、その中においても、地域の皆様方の御意見も十分伺いながら、行政としてできる限り反映できるような形で、学校建設に向けて取り組んでいくというのが基本の考え方でございます。 ○議長(渡辺務君) 15番、平野明彦君。 ◆15番(平野明彦君) ありがとうございます。教育の独自性は、尊重しなければならないと思っております。学校というのも地域の一部であります。今の家族形態、社会形態にあっては、地域の歴史を教える人もいなくなっています。しかし、地域との関わりを持たない限り、根無し草という市民を育てるようになってしまうんではないかといった危惧を持っております。  過去を捨てて未来は成り立たない。何があっても過去を乗り越えてこそ未来を築いていけると信じております。  今の社会にあっては、学校こそが地域と人という二次元上の起点であります。また、過去から未来への時間軸の起点でもあります。学校という属性を立体的に捉えて取り組んでいっていただきたいとお願いしまして、私の質問を終わります。関連事項の質問が若干残りました。ありがとうございました。 ○議長(渡辺務君) 以上で、平野明彦議員の質問を終わります。  続いて、政友会の関連質問を許可します。  関連質問はありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺務君) 質問もないようですので、政友会の関連質問を終結します。  以上で、政友会の代表質問を終わります。  会議の途中ですが、ここで休憩とします。会議の再開を午前10時55分とします。                  午前10時34分 休憩           ────────────────────────                  午前10時55分 開議                  福原敏夫君の代表質問 ○議長(渡辺務君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  自由民主賢政会の代表質問を許可いたします。  質問時間は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、答弁及び関連質問を含めて60分以内です。  なお、関連質問は会派代表質問通告者が質問を終了した後、発言を許可します。  初めに、16番、福原敏夫君の発言を許可します。16番、福原敏夫君。                 〔16番 福原敏夫君登壇〕 ◆16番(福原敏夫君) 16番、自由民主賢政会、福原敏夫です。今回は、石井議員とともに自由民主賢政会の代表質問を行います。  私からは、予算編成、あるいは快適で便利なまちの2点を行いたいと思います。  本年度の予算は、富津市が地域財政計画に基づき、将来にわたる持続可能な行政運営を念頭に、コロナウイルス感染症対策に取り組み、住みたいまち、選ばれるまちを基本に編成し、災害対応力や地域防災力の強化など、数項目と併せて本市の魅力を知ってもらうための移住希望者に滞在補助などに重点を置いた編成であるが、今後やらなければならない事業もたくさんあると思うが、令和4年度の予算編成に当たっての考えをお伺いをいたします。  富津市は総合的かつ計画的なまちづくりの指針となる富津市みらい構想を策定し、目指す10年後の将来像を市民の皆さんにわかりやすく示し、市民とともに施策を着実に向けて取り組んでいるところであります。現在の富津市は、人口の増加対策はなしに等しく、増加どころか減少対策も打つ手がない状況です。そこで、自由民主賢政会では、人が住める用地の整備、つまり今の富津市は都市計画区域のほか、調整区域等様々な法的制約があり、人の増加は進んでいない。しかし、市内の住宅造成区域では、地域外の移住者も含め、多くの人が居住しております。また、富津埋立て地区に進出している企業の社員の受入れ、定住の推進をさらに進める必要があります。人口増の期待はできない。そこで、人口増加対策には、住める土地、つまり居住地の造成は必要であります。しかし、現在では大規模な造成は大変難しく、そこで、現法制での線引き見直しを行う必要があります。今後、何年かかろうとも、将来を見据え、市街化区域拡大に取り組んでいくべきと思うが、その考えをお聞きし、1回目の質問を終わります。 ○議長(渡辺務君) 福原議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。                 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長(高橋恭市君) 福原敏夫議員の御質問にお答えいたします。  初めに、令和4年度施政方針についてのうち、予算編成についての御質問にお答えいたします。  令和4年度の当初予算は、新型コロナウイルス感染症への対応をしっかりと行いつつ、住みたいまち、選ばれるまちづくりに取り組むことに最も重点を置く編成といたしました。  その中では、先行して3月補正予算に計上したウィズコロナ時代に対応するための保育・教育環境整備などと併せて、新型コロナウイルスワクチン接種を推進していくほか、新たな事業として、市内小中学校の読書活動を推進するための読書支援員の配置、中学校での教育ソフトウェアを活用したプログラミング教育の導入、地域の実情に合わせた有害鳥獣対策を行うためのアドバイザー業務委託、移住希望者に市内を案内し、滞在宿泊費を助成するステイふっつ移住促進事業、空家バンクの登録促進のため、空き家の家財整理等に要する費用の助成、東京駅や横浜駅構内などのデジタルサイネージを利用した富津市の魅力を発信する事業などにも着手してまいります。  また、数年来取り組んでまいりました広域火葬場や市道下飯野線の整備のほか、市立図書館、電子図書館の整備などの大規模事業につきましても、完成を迎える節目の年であり、重点施策として予算を計上したところであります。  今後も、健全な財政運営を堅持しつつ、優先事業を見極めた中で、着実に実行していくことにより、市民の皆さんに誇りと愛着を持って住み続けていただけるまち、また、多くの方が富津市に関心を持っていただき、この地を選んでいただけるまちづくりに取り組んでまいります。  次に、「快適で便利なまち」についての御質問にお答えいたします。  都市計画の見直しにつきましては、今年度、都市計画法に基づき、都市における人口、産業、土地利用などの現況及び将来の見通し等に係る都市計画基礎調査を実施しております。  来年度以降、その調査結果を千葉県が分析し、都市計画の見直しに係る指針が示され、本市においても見直しの検討を進めてまいりますが、前回の見直しと比較しましても本市においては人口が減少していることなどから、市街化区域の拡大は困難であると考えております。  しかしながら、本市の市街化調整区域につきましては、市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画運用基準により、住宅や商業施設、観光施設などの地域振興に寄与する施設を誘導することが可能なエリアもあることから、民間事業者等から相談があった際には、積極的に支援してまいります。 ○議長(渡辺務君) それでは、再質問に入ります。16番、福原敏夫君。 ◆16番(福原敏夫君) 大変ありがとうございました。本年度も限られた予算の中でございますけれども、効率的な市政運営を期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(渡辺務君) 以上で、福原議員の質問を終わります。           ────────────────────────                  石井志郎君の代表質問 ○議長(渡辺務君) 続いて、14番、石井志郎君の発言を許可します。14番、石井志郎君。                 〔14番 石井志郎君登壇〕 ◆14番(石井志郎君) おはようございます。議席番号14番、自由民主賢政会の石井志郎です。福原敏夫議員に引き続き、自由民主賢政会の代表質問を行います。  表題は、令和4年度施政方針と富津市森林整備方針及び事業計画について。  質問としては、快適で便利なまちから1点、産業が元気なまちから2点、最後に富津市森林整備方針及び事業計画から1点お聞きいたします。  1点目は、木更津市新火葬場整備運営事業についてです。令和3年9月議会、全員協議会において、同事業に関わる経過報告が行われ、令和4年12月供用開始予定と報告されました。現在の進捗状況をお聞かせください。  2点目は、みらい構想案についてお聞きいたします。議会に配布された資料によりますと、パブコメが終了後、6月議会に上程され、承認後、富津市みらい構想が発表されると思われます。施政方針の産業が元気なまちを推進するには、集客施設の設置、道の駅構想に期待するところです。みらい構想案には、集客施設の設置についての記載がありますが、令和4年度施政方針には記載がありません。そこで、今後の実施に向けて具体的なスケジュールについてお聞きいたします。  続いて、3点目です。先日行われた東大村塾2022においても、有害鳥獣被害と放置された林野について、多くの地域から対策を望む意見が述べられていました。そこで、市内での有害鳥獣被害状況と対策について、特にイノシシによる被害地域の拡大とその対策についてお聞きいたします。  最後に4点目ですが、林野対策として、富津市森林整備方針及び事業計画案の今後のスケジュールについてお聞きいたします。  以上、4点をお聞きして1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺務君) 石井議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。                 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長(高橋恭市君) 石井志郎議員の御質問にお答えいたします。  初めに、令和4年度施政方針についてのうち、「快適で便利なまち」についての御質問にお答えいたします。  木更津市新火葬場の進捗状況につきましては、令和3年7月から新火葬場の建築工事に着手し、基礎工事が終了いたしました。  現在は、躯体工事を進めており、令和4年12月の供用開始に向け順調に進捗しております。  なお、新火葬場の使用料が、令和3年12月に決定したところでございます。  次に、「産業が元気なまち」についての御質問にお答えいたします。  道の駅は、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、そして道の駅をきっかけにまちとまちが手を結び、活力ある地域づくりを共に行うための地域の連携機能の3つの機能を併せ持つ地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場であることが設置に関する基本的なあり方です。  また、最近は防災拠点の機能を持たせた道の駅もあることから併せて検討していく必要があります。  今後、道の駅を計画する上で、立地や交通量等の調査などを行い、基本計画を作成していく必要があると考えています。  次に、イノシシの被害状況については、近年、農作物被害にとどまらず、これまで以上に生活圏に近い場所での出没情報が増加しており、人的被害も発生している状況であります。  対策といたしまして、富津市有害鳥獣対策協議会と連携し、わなや猟銃による捕獲及び農地への侵入防護柵や捕獲用わなの購入事業を実施し、住宅地周辺のパトロールを行うことで、住民の安全を図っているところでございます。  また、捕獲従事者の高齢化による減少が懸念されることから、新たな担い手確保のため、わな猟免許取得支援を行っております。  さらに、今年度、千葉県が専門家による本市の被害対策の検証を実施していることから、今後は、検証結果や県内の情報を共有し、効果的な被害防止対策に取り組んでまいります。  次に、富津市森林整備方針及び事業計画について、保健・文化的機能を有する森林の整備についての御質問にお答えいたします。  本方針及び事業計画については、1月にパブリックコメントを実施し、年度内の策定に向けた事務手続を行っております。  策定後のスケジュールといたしましては、本方針及び事業計画では本市が優先して取り組む課題として位置づけている、有害獣による被害が多い地域の森林及び重要インフラ施設周辺の森林を選定し、森林所有者に対して意向調査を実施し、その結果をもとに、森林整備を行うための必要な手続が整いましたら、所有者や地域の皆様御協力のもと、順次実施してまいります。 ○議長(渡辺務君) 再質問に入ります。14番、石井志郎君。
    ◆14番(石井志郎君) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。限られた時間の中ですので、できるだけ簡単でいろいろな御答弁いただければと思います。最初に、木更津市新火葬場整備運営事業についてお聞きいたします。  新火葬場の使用料について、市ホームページにて公表されましたが、現在の使用料と新火葬場の使用料についてお聞きいたします。 ○議長(渡辺務君) 市民部長、鹿島和博君。 ◎市民部長(鹿島和博君) お答えいたします。  現富津聖苑の使用料につきましては、12歳以上が1体当たり7,000円、12歳未満が4,000円でございます。  次に、新火葬場の使用料につきましては、16歳以上が1体当たり1万2,000円、16歳未満につきましては、お子様を亡くされた御遺族の心情を察し、無料としているところでございます。 ○議長(渡辺務君) 14番、石井志郎君。 ◆14番(石井志郎君) 5,000円上がる、その分16歳未満の方は無料になるということですが、この今回の利用料が決まるに当たりまして、近隣市との打合わせ等でどのような対応があったのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長(渡辺務君) 市民部長、鹿島和博君。 ◎市民部長(鹿島和博君) お答えいたします。  使用料につきましては、木更津市の使用料手数料等の見直しに関する基本方針に基づきまして、県下及び受益者負担について計算し、併せて近隣火葬場の使用料などを考慮した中で、4市で協議し、算出をしております。4市の火葬場使用料につきましては、木更津市、君津市では5,000円、袖ケ浦市では7,000円高くなりますが、現状においては補助等はしないと聞いております。 ○議長(渡辺務君) 14番、石井志郎君。 ◆14番(石井志郎君) 今回、火葬場の移転に伴いまして、富津市には富津聖苑というのがある中で、多くの議論がされました。そういう中で、今回、7,000円の使用料が1万2,000円になるというふうに現在決まっているわけなんです。  そこで、市長にお聞きいたします。今回の移転計画に当たり、市民の方々よりたくさんの御意見をいただき、御理解を得て移転することとなりました。市民の負担軽減のため、富津市独自の対応として補助金などを交付する考えがあるかをお聞かせください。 ○議長(渡辺務君) 市長、高橋恭市君。 ◎市長(高橋恭市君) お答えいたします。  新火葬場につきましては、ただいま担当部長から御説明いたしましたとおり、4市共同の施設でございまして、使用料の算出に当たっては、4市で協議を重ね決定をいたしております。本市の厳しい財政状況や他の施策との関係から、現状では補助は考えておりません。 ○議長(渡辺務君) 14番、石井志郎君。 ◆14番(石井志郎君) 使用料が1万2,000円で5,000円のアップです。従来どおりの7,000円と補助すると、利用者が年間600人と仮定して、約300万円の行政負担となります。使用料を1万円とすると、2,000円の補助が必要となり、600人ですので、120万円と負担となります。先ほど申し上げましたけど、木更津市に移転に当たり、富津聖苑を閉めるいろいろな事情があって富津聖苑を閉めざるを得ないわけなんですが、そういう中で、たくさんの議論が行われました。ぜひ、市民の負担軽減のため、実現できますように御検討をよろしくお願いいたします。  次に、集客施設、道の駅について再質問いたします。  みらい構想案の産業が元気なまち、重点施策として、農業、漁業、商工業の観光業の活性化を図るための集客施設、地域別の目指す10年後の姿と重点施策、道の駅、農林水産業、商工業、観光業、地域にとっても道の駅に期待するところです。まだ基本計画もできてはいないと思いますが、今後設置に向けた道の駅の在り方、課題についてをお聞きいたします。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。  道の駅については、経営の受け手、採算性、建設費や運営の問題などを十分に考慮して判断することが重要であることから、立地、商圏、対面交通量等から、実際にどの程度の売上げが達成できるかを検証する必要があり、さらに、売上げ規模を実現するために具体的にどのような集客コンテンツを付加すべきかについて検討することが課題となりますので、近隣市等の状況も参考に研究、検討してまいります。 ○議長(渡辺務君) 14番、石井志郎君。 ◆14番(石井志郎君) 部長おっしゃるとおり、近隣市の状況、また、先進地の視察というのが今後課題になろうかと思います。やはり交通量調査だとかいろいろな資料を取り寄せた中で、一番最適な場所を選んでつくるからには失敗するわけにはいかない、今後、よろしくお願いしたいと思います。  次に、資産経営課と企画課で道の駅むつざわつどいの郷を視察していると思うが、どのような視察が行われたのかお聞きいたします。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与(石川富博君) お答えいたします。  昨年10月に睦沢町にあります道の駅エリアと住宅エリアを一体的に整備したむつざわスマートウェルネスタウン拠点形成事業を視察してまいりました。道の駅エリアには、直売所、レストラン、温浴施設、休憩施設等が整備され、地場産の天然ガスによる高ジェネレーションシステムや太陽光発電を導入し、電力などを道の駅やタウン内の住宅に供給することで、地産地消、持続可能なエネルギーのサービスが行われております。また、地域防災拠点としての機能も担っており、有事の際には本施設の電力が活用されるとのことであります。  住宅エリアは環境共存型の地域優良賃貸住宅が整備され、環境保護意識の高い若い世代の移住、定住につながっているとのことでありました。 ○議長(渡辺務君) 14番、石井志郎君。 ◆14番(石井志郎君) 私も11月28日に地域型スポーツウォーキングの帰路道の駅むつざわに伺いました。睦沢町は人口6,900人、面積35.59平方キロメートルです。事業名、むつざわスマートウェルネスタウン拠点形成事業、平成25年、これ富津市と同じで、健やかに幸せな健幸まちづくり計画を策定し、平成31年10月にグランドオープン、計画から6年でオープンしたと計画書に書いてありました。また、平成19年の台風時には周囲の施設が停電する中、施設の安全を確認後、道の駅及び住宅に電力供給が再開、9月10日以降、温浴施設のシャワーの無料開放、実質延べ800人が道の駅のシャワー、トイレを利用したそうです。また、周辺にはガソリンスタンドやドラックストアなど、スーパーなどが建設され、新たなコミュニティーが形成されていました。ただ、物産品販売エリアは狭く、発電施設や賃貸住宅エリアの施設には多額の費用がかかっていると思われます。  これがその計画書です。周辺には、賃貸住宅、テラスハウスだとか、平屋だとかあります。若い方が家族でこうして住んでおります。ただ、富津市内で果たしてそういうテラス形式の住宅を造って、どれだけの需要があるかというのは非常に難しいと思いますが、費用がかかります。ですから、費用対効果の中で、事業者が手がけていただいて、すばらしいものができればと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。  これ、道の駅旅案内全国地図2021年版、ゼンリンの地図が発行して、最新版なんですが、全国に1,180駅が紹介されています。近隣では木更津市のうまくたの里、君津市ふれあいパーク・きみつ、鋸南町には保田小学校ときょなん、鴨川市には鴨川オーシャンパーク、南房総地域には富楽里とみやまほか9か所、いすみ地域には大多喜町たけゆらの里おおたき、睦沢町むつざわつどいの郷、長柄町ながら、また市原市あずの里いちはらなどがあります。JA物産販売所は、君津市に2か所、袖ケ浦市に1か所と県南地域には道の駅や物産販売所が数多くあり、それぞれの地域の特色を出し、競い合っています。これからたくさんの情報を収集し、ぜひ地域に誇れる集客施設をつくり上げるよう御期待申し上げます。  次に、有害鳥獣対策について再質問いたします。富津市内でも、飯野、新井、西川など、富津地区にも出没しています。佐貫地区、私の住宅裏にもイノシシが出没し、箱わなを設置していますが、残念ながら未だ捕獲できていません。富津市の有害鳥獣対策と課題、県との調整等、どのように行われているかお聞きいたします。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。  先ほど市長が答弁いたしました県による被害対策検証結果では、市、捕獲従事者、地域住民との連携が不十分であるとの指摘を受けております。今後は、野生鳥獣の生態や農作物被害対策に関する専門的な知識や経験を有する有害鳥獣対策アドバイザーを交え、市、捕獲従事者、地域住民で地域ごとの対策検討会議を行い、地域の実情に合った防除、捕獲、生息環境管理の対策を一体的に実施していきたいと考えております。  県に対しては、専門家の派遣など、対策を実施する上で必要な支援について調整してまいります。 ○議長(渡辺務君) 14番、石井志郎君。 ◆14番(石井志郎君) いろいろな対策あろうかと思います。キョンの対策で、市原市と一宮町、以北に上がらないようにということで、県が主導として、キョンの対策をしたというのを聞いております。そのような中で、県南市町村と有害鳥獣の広域駆除などの取組が必要と思いますけど、どのようなことが行われているかお聞きいたします。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。  市町村をまたぐ広域での一斉駆除については、有害鳥獣の被害状況や捕獲報償金など、各市町村により状況に差があることから、現在は実施しておりません。しかしながら、県内20市町村で組織する千葉県中南部地域市町村野生鳥獣対策会議において、千葉県に対し県を主体とする捕獲活動及び狩猟免許取得促進に係る事業拡充などについて要望を実施しているところであります。 ○議長(渡辺務君) 14番、石井志郎君。 ◆14番(石井志郎君) ありがとうございました。イノシシ、本当にすごいです。先ほど市長の話がありましたが、大佐和地区、吉野地区で夕方散歩していた女性の方がイノシシに襲われて、重傷を負ったというような話も聞いております。狂暴化というのか、そういう中で、どのような対策をするかというのは非常に難しいと思います。  先日、佐貫でくくりわなにかかったイノシシがくくりわなを引っ張ったまま逃げちゃった。近隣で、非常に物騒だということで猟友会に出動をお願いして、イノシシを探索、駆除をしようということをやったんだそうです。幸いなことに、くくりわなから足が外れたそうです、イノシシは。ですから、それ以上の事故は起きなかったそうなんですが、その後、1匹、大勢で山側に押して、イノシシが発見して駆除ができたそうです。現実として、非常にそのイノシシ被害というのは難しい状況になったと思います。国道沿いに亀沢ゴルフ場のブリストルヒルというのがありまして、そこの入り口に崩落防止ののり面がブリストルヒルができるときに国と市で協議して設置した場所があります。そこがやっぱりイノシシが出て、のり面、子供の頭ぐらいある岩をイノシシが頭というか、鼻というか、掘り起こして、国道にそれが落ちて、私、何回かちょうどその落ちているとこ通ったんですけど、子供の頭ぐらいある石が国道上に2つ、3つ転がっていました。もしこれ事故だったらどうしようかな、止めようかなと思ったんですけど、車混んでいたんで、そのときは通過して、建設部のほうに対策をお願いして、今回予算をつけていただいて、延べ120メートル、高さ2メートルの網の柵を造っていただきました。それでも万全じゃないと思います。富津市内を全体、そういう柵でやれるかっつったらなかなか難しいと思います。今後、人的被害が出ないように祈るわけなんですが、できるだけ、このイノシシ対策というのは、先ほど言いましたけども、特に天羽地区、大佐和地区、手の入らない原野が広がることによって、イノシシがどんどん拡散していくと思いますので、その辺は今後とも担当部、また市全体となって御協力していただければと思います。  そこで、次に4点目、富津市森林整備方針及び事業計画について再質問いたします。  主な事業名、保健・文化的機能を有する森林の整備、基本施策に保健機能や森林レクリエーション機能を高めるための森林整備、事業目的として、市の施設である富津市民の森や佐貫城址花木公園など、人々が訪れ、林内活動を行うレクリエーション機能を持つ森林について、森林を整備することで、保健・文化的機能の向上を図り、事業内容として、人々がレクリエーション等で立ち入ることを目的とした森林とするため、間伐や下刈り等の整備を行い、保健・文化的機能を維持するための高齢級化した木の伐採や新しい内容の植栽を推進、スケジュールとして令和5年から令和8年になっています。  市民の森は、皆さん御存じだと思います。佐貫城址花木公園の計画、ほとんどの方は知らないと思います。昭和50年代につくられた計画で、土地の購入で2億だか3億ぐらいお金をかけて土地を購入して、古い方はうなずいていますので、その計画に携わったかもしれないんですが、この計画の立案時期や計画内容についてお聞きいたします。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。  佐貫城址花木公園の計画は、残存する史跡を広場として整備し、併せて遊歩道の整備や花木公園として梅や桜、萩、花ショウブなど、四季を通して花がある市民の憩える公園とするものであり、昭和62年から事業を開始し、基本計画の策定、用地買収を実施いたしました。しかしながら、公園内全ての用地を買収することができなかったことや、文化財調査に膨大な費用が必要であったことなどから、計画は実現せず、現在に至っております。 ○議長(渡辺務君) 14番、石井志郎君。 ◆14番(石井志郎君) そのとおりです。あと2筆たしか買収できていない土地があるというふうに聞いております。1つは、佐貫の方が持っていて、もう1つは大貫の北部の方かな、が持っているというふうに聞いております。なかなかじゃあ土地を買って何をするか、非常に荒れています。そういう中で、今回、森林整備計画の中でやる花木公園というものと、今部長がお話した以前造った花木公園とは当然違った方向になると思うんですが、その辺はまだ計画は立案されていないんでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。  現在のところ、先ほど申しました計画にある城址の花木公園としての整備を行う考えはございません。 ○議長(渡辺務君) 14番、石井志郎君。 ◆14番(石井志郎君) 花木公園、佐貫城址十数年前から佐貫城址周辺の草刈りや域内整備を地元佐貫史跡研究会の皆さんがボランティアで行ってきました。城址公園としての整備も同時に行うことも検討する考えがあるか、1点目、お聞きいたします。  また、城址について、博識のある芸能人の方が富津市内で撮影した番組をテレビで拝見しました。市の文化財の方が出て、新たな城の台という城跡で文化財ということがテレビで放映されていたと思います。そのような方と新たな取組をして、観光や歴史の魅力発信としてコラボできないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。  先ほども申し上げましたとおり、現在のところ城址公園として整備を行う考えはございません。なお、著名人と連携する取組につきましては、本市の観光や歴史のPR魅力発信につながると思われます。 ○議長(渡辺務君) 14番、石井志郎君。 ◆14番(石井志郎君) 今、この花木公園は行政財産で、建設経済の所管になっております。いろいろ地域の方が市のほうにお願いして予算がつけられないかと言っているんですけど、なかなか予算がつけられません。なぜならば、今回、特に林野整備ということで、国の政策の中で行おうとしていますが、城址、お城だとこれ文化財になるわけなんです。以前も担当に聞いたことがあるんですけど、文化財ということで、この佐貫城址というのはどのようなものであって、これを例えば教育部のほうで城址としての管理ができるかということをちょっとお聞きしますけど、よろしいでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 教育部長、平野 勉君。 ◎教育部長(平野勉君) お答えいたします。  かつて市の指定文化財として検討した経緯もございましたが、所有者の問題もありまして、現状では市の指定とはなっておりません。 ○議長(渡辺務君) 14番、石井志郎君。 ◆14番(石井志郎君) 現状はそういうふうになっております。ぜひ一度、市長には1回、城址来ていただいて、見ていただいたことがあります。ほとんどの人が行ったことない、地元の人でも結構行っていない人多いです。以前、九州に行政視察で観光行政で行ったときに、JR九州の社長さんが講演で話したこと、いつも思い出すんですけど、例えば、陣屋跡ありますよ。鋸山は皆さん行っていると思うんですけども、佐貫城址もありますよ。はかりめ丼がありますよ。何々がありますよ。じゃあ、どれだけ地元の人がそれを知っているのか、食しているのか。まず自分たちが陣屋跡地行って陣屋の跡地がどうなっているか、あの堀がこれからあったかくなってくると臭いが発生するとか、蚊が発生するとか、そういうこともわからない人が多いかもしれない。佐貫城址がそうです。今イノシシ牧場になっているかもしれないですね。整備すると竹が生えるか、イノシシがそこに住みつくか、やっぱりなかなか難しいところがあろうかと思います。ぜひ、今後会派では1度佐貫城、まだ行ったことない方が大勢いらっしゃいますので、残りの2人の方なんですけど、今度は視察に行こうかということにもなっております。ぜひ、市の執行部の皆さんも一度岡根さんを先頭に、佐貫城址を1回視察していただいて、どれだけの歴史的な価値があるか、そういうのを見ながら、佐貫城址花木公園の計画をつくっていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。  時間が大分余りました。大分時間が足らないんじゃないかと思って質問減らしました。皆さんが簡単明瞭な答弁していただきましたので時間が残ってしまいましたが、最後にまとめてみたいと思います。  今回、自由民主賢政会では、市長の令和4年度施政方針に基づき質問させていただきました。今回は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策で、時間を制限して行い、十分な質疑を行うことができませんでした。本来ならば、道路網の整備と土地利用について、特に都市計画区域の土地利用について、また、公共交通の問題についてもお聞きしたいところでした。  そこで、最後に、君津市では令和4年度新規事業として、県内初の取組となるスクールバスの通学時間以外に地域の公共交通として交通空白地域解消のため、スクールバス利活用実証運行事業費が予算計上されているそうです。東大村塾の発表にも、高齢者の地域交通手段についての意見も多く述べられていました。  最後に、市長にお聞きいたします。高齢化が進む中での交通空白地域解消のため、富津市でもスクールバスを利活用した交通手段を研究すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 市長、高橋恭市君。 ◎市長(高橋恭市君) お答えいたします。  議員御承知のとおり、現在本市におきましては、大佐和地区、天羽地区におきまして、11台のスクールバスが運行をいたしております。令和2年6月に市域公共交通活性化及び再生に関する法律の改正が行われまして、地方公共団体が策定する地域公共交通計画には、従来の公共交通に加え、スクールバスなどを含めた地域の輸送手段を総動員する取組を盛り込むこととされました。法改正を踏まえまして、富津市といたしましても、スクールバスを地域の移動手段として利活用することは有効な手段であると考えておりますので、今後本市における導入の可能性について調査研究をしてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(渡辺務君) 14番、石井志郎君。 ◆14番(石井志郎君) ぜひ御検討いただきたいと思います。私の住んでいる佐貫地域、スーパーが1軒もありません。それこそアメリカンスタイルじゃないんですけど、1週間に一遍買い物してきて冷蔵庫にためておく、そういう方も多くいると聞いております。また、バスの乗り合い制度、要するに補助券を使って、何人かで買い物に行ったりすることも聞いております。私も71歳になりました。あと何回免許更新できるかわかりません。多くの方が特に佐貫地域、または吉野地域、天羽地域、公共交通がないことで免許を返納した人たちが買い物に行けない、そういう問題が切実な問題に私も手が届きつつあります。そういう中で、やはりできるだけ安価な費用で乗れるバス、例えば佐貫の佐貫町駅小櫃線ですか、要するに鹿野山に行くバス、あれが今1時間に1本じゃないですね。時間によっては2時間、3時間ない時間があります。そこへスクールバスを空いている時間に回すとか、そういうことができたら、利用できるんじゃないか。それが高ければ乗らないんです。行政サービスというのはコストで考えたら、こんな合わない仕事ないんです。教育もそうです。教育をコストで考えたらこんな合わないことないんです。だけどそれやらなきゃいけないこといっぱいあろうかと思うんです。そういう中で、そういうスクールバスの昼間空いている時間にそういう交通弱者の方が使える公共交通網を考えていくというのがこれからの我々の仕事じゃないかと思います。先日やっぱり吉野のほう行ったときに、吉野の方が、そろそろ免許返そうかな、だけど免許返しちゃったら買い物行けないんだよね。そういう方多いです。吉野から大貫の町なかまで買い物に行く、尾張屋まで行く、おどやまで行く、あそこ自転車で行く、結構交通量多くて危ないです。そういうところへ、できるだけそういう公共交通網を使って1時間に一遍、また市役所に来るのも難儀しています、皆さん。先ほど話ありましたけど、コロナウイルスワクチン打つのに、接種会場行くのに、足がない。何人かで車頼んで、タクシーじゃないですよ。知り合いに頼んで何人かの方で乗り合いで佐貫から接種に行く、そういうことも聞いております。ぜひ、生活弱者のために何をしなきゃいけないかということを今後御検討いただければと思います。  高橋市長、いろいろ御答弁ありがとうございました。施政方針に書かれている市民の皆さんが誇りと愛着を持てる富津市づくりに全力で取り組んでいただきたいと思います。  最後に、今回、自由民主賢政会では、市民生活の向上をもとにいろいろな質問をさせていただきました。今後も政策を提案し、誇りと愛着を持てる富津市づくりに協働することをお誓いして、代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(渡辺務君) 以上で、石井議員の質問を終わります。  続いて、自由民主賢政会の関連質問を許可します。関連質問はありますか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺務君) 質問もないようですので、自由民主賢政会の関連質問を終結します。  以上で、自由民主賢政会の代表質問を終わります。  会議の途中ですが、ここで休憩とします。会議の再開を午後1時といたします。                  午前11時43分 休憩           ────────────────────────                  午後 1時00分 開議                   関 努君の個人質問 ○副議長(平野英男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  まず、私から報告します。議長は退席いたしましたので、地方自治法第106条第1項の規定により、私が議長の職務を行います。  それでは、個人質問を行います。  富津市議会申合せ事項により、通告順に質問を許可します。  なお、質問時間は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、答弁を含めて45分以内です。
     5番、関 努君の発言を許可します。5番、関 努君。                 〔5番 関 努君登壇〕 ◆5番(関努君) 皆様、こんにちは。議席番号5番、公明党の関 努です。事前通告に従い、一般質問をいたします。  オミクロン株が猛威を振るい、多くの皆様が感染をいたしました。心より御見舞を申し上げます。  市民生活を守る取組についてとして質問をいたします。  初めに、社会生活と暮らしの安全を守る取組についてです。  災害対策について、東京大学情報学環の准教授の関谷直也氏は、我々は災害を忘れるどころか、災害を経るごとに多くの防災対策、災害対策の制度変更を行っている。阪神淡路大震災の後には、地震観測網の整備と緊急地震速報の開発、早期的地震予知、様々な災害情報の整備、災害情報システムの開発、気象観測技術の強化が進められてきた。東日本大震災後は、想定の科学的最大限を思考し、河川情報、火山情報、気象情報のレベル化など、様々な分野で進められてきた。だが、様々な経験を経ても、防災対策として変わらない部分、進まない部分がある。震災前から現在に至っても、大枠は変わっていない。忘れてはいけないにもかかわらず、なぜ同じような轍を踏み、同じような失敗を繰り返してしまうのであろうか。これは、防災対策ないしは危機管理に関する捉え方にその原因があるのではないかといわております。  2021年度から2025年度をピックアップする国土強靭化のための5か年加速化対策ですが、国は、基本的な考え方として、近年、気候変動の影響により気象災害が激甚化し、頻発化し、南海トラフ地震の大規模地震が切迫している。  また、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが、今後、一斉に老朽化するが、適切な対応をしなければ、負担の増大のみならず、社会システムが機能不全に陥るおそれがある。このような危機に打ち勝ち、国民の生命を守り、社会の重要な機能を維持するために防災、減災、国土強靭化の取組の加速化・深化を図る必要がある。  また、国土強靭化の施策を効率的に進めるために、デジタル技術の活用等が不可欠である。このため、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策は、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速、国土強靭化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進の各分野について、さらなる加速化、深化を図ることとし、令和7年までの5か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的、集中的に対策を講じるとしております。当市の取組と今後の課題について伺います。  次に、健康を守る取組についてです。  新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳向け接種が、早い自治体では始まったようです。医療機関での個別接種に加え、集団接種を計画する地域もあるようです。  小児用ワクチンは、同じファイザー製でも大人用と別製品のため、担当者の皆様は神経をとがらせて、綿密に計画を進めてくださっていると伺っております。  厚生労働省は、3月の開始を前提に、ワクチンの供給スケジュールを自治体に提示し、5歳から11歳用は、12歳用と接種量や保存期間、解凍時間も異なるので、キャップの色を変え、大人用と区別しました。  各自治体は、予診をする小児科医の確保が難しく、周辺自治体と連携し、集団接種を行うところや個別接種で進めていく自治体等、状況は様々のようです。加えて、現在、ワクチンの3回目接種も進んでいます。重症化しやすい高齢者の感染を防ぎ、医療の逼迫を招かないためにも、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を加速化させることが大事になってきます。1日当たりの新規感染者数は減少傾向になりましたが、国立感染症研究所は、感染第6波のピークは越えたとの見方を示す一方で、遅れて死亡者数のピークが来ると警鐘を促しております。  また、正確な情報の発信にも富津市安全安心メールで発信したように、しっかりと取り組む必要がある。特に、2回目までと異なる種類のワクチンを打つ交互接種については、幅広い世代に対し、有効性や安全性のほか、しっかりとワクチンの量が1回目、2回目の半分であることなどの周知も大事です。5歳から11歳の接種体制と安全性の周知についてと、3回目接種の状況と今後の見通しについて伺います。  3点目ですが、子供を守る取組についてです。  子供たちの間でも、オミクロン株に置き換わってから、急速にコロナウイルス感染症が拡大をいたしました。  また、現在、オミクロン株の一種で、現在主流のウイルスとは別の派生株が国内でも市中感染が見つかっております。ヨーロッパやアジアで拡大しているBA.2と呼ばれるウイルスで、未解明な部分が多い、感染力がオミクロン株より18%高いとの分析も出ていて、今後の流行状況に警戒が必要とされています。  デンマークでは、新規感染者の半数がこのBA.2株で、世界保健機関は、重症化リスクなどの調査を急ぐべきとしています。BA.2に感染した患者の診療に当たった国際医療福祉大学は、個人個人を見た限りでは、症状や病気の重さには違いない印象としていますが、デンマークのデータに基づき分析をまとめた京都大学では、感染力が2割近く増えるという違いは大きいとし、今後、日本で広がるかどうか注意深く監視する必要があるとしております。まだまだ感染に予断を許すこともできないようです。  2月に入り、コロナウイルス感染症による学校閉鎖や学級閉鎖があり、それに伴い、リモート授業が行われましたが、その状況と今後の取組課題について伺います。  以上3点、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○副議長(平野英男君) 関議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。                 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長(高橋恭市君) 関 努議員の御質問にお答えいたします。  初めに、市民を守る取組についてのうち、社会生活と暮らしの安全を守る取組についての御質問にお答えいたします。  本市においては、富津市国土強靭化地域計画に基づき、発災前におけるあらゆるリスクを見据え、最悪の事態に陥ることを避けるべく、地域特性を考慮しつつ、行政機能や地域社会、地域経済など、地域全体としての災害に強いまちづくりに取り組んでおります。  具体的には、災害への備えと早めの避難行動のための防災ハザードマップの作成や倒木等による道路の通行支障の回避及び安定した電力供給の確保のための予防伐採の実施などが挙げられます。  今後の課題につきましては、自主防災組織未結成地区の設立促進や高齢化社会における共助の在り方など、地域全体としての災害に強いまちづくりをどのように進めていくかであると認識しております。  次に、健康を守る取組についての御質問にお答えいたします。  本市では、5歳から11歳の児童を対象とした新型コロナワクチンが薬事承認されたことを受け、来週12日から順次、市内6つの協力医療機関でワクチン接種を開始します。  まずは、基礎疾患をお持ちの児童が優先的に接種できるように接種券発行の申出期間を設けています。その後、当初は国からのワクチン供給量が限られているため、11歳の方から年齢順に接種券を発送してまいります。  接種の安全性につきましては、接種券に同封する文書や、市ホームページなどでワクチンの効果や副反応などを丁寧に周知してまいります。  3回目の接種の状況につきましては、昨年12月から医療従事者を、年明け1月から高齢者施設等の入所者及び従業者に対する接種を開始いたしました。また、2月5日からは高齢者及び保育所等の保育士、小中学校の教職員などのエッセンシャルワーカーを対象に、個別接種ではファイザー社製のワクチンを、集団接種ではモデルナ社製のワクチンを使用し、接種を開始しています。  その後、国からの接種方針を受けて、65歳以上の方の開始時期につきましては、2回目接種完了からの間隔を7か月から6か月に前倒しし、実施いたしました。また、2月中旬には65歳以上の方への接種券発送がおおむね終了したことから、次の段階として、18歳から64歳までの方についても6か月に前倒しし、接種券を順次発送し、接種を推進しています。  なお、2月末までの接種状況は1万1,894人、対象者の31.27%の方が3回目接種を終えている状況です。  今後も国の動向やワクチンの供給量を見定めながら、希望する方が安心して接種できるよう努めてまいります。  次に、子供を守る取組についての御質問については、教育長から答弁いたします。 ○副議長(平野英男君) 教育長、岡根 茂君。                〔教育長 岡根 茂君登壇〕 ◎教育長(岡根茂君) 私から、子供を守る取組についての御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症対策での学校、学年、学級閉鎖では、オンラインを活用した授業のほか、課題プリントでの学習や受験期の中学3年生は自習など、様々な対応が見られました。  学校閉鎖を行った小学校の2校でのオンラインを活用した例を申し上げます。  朝の会で出席確認や健康観察などを行い、1、2時間目は授業を配信し、3、4時間目は課題プリント学習や情報端末のAIドリルなどを使っての自習としました。昼食後に再び健康観察を行い、5時間目は授業の配信、そして帰りの会を行いました。  その際、家庭にWiFi環境が整っていない場合の対応については、急を要したため、その学校によって対応はまちまちでした。少人数ではありますが、児童に対する預かり対応をした際に、オンラインを活用した授業に参加した児童も見られました。  学校からは、オンライン上でも児童や教員がつながることにより、安心感が得られたとの声がありました。  課題としては、オンラインを活用した授業では、時、場所、場合により、良好な通信状況でない場面も見られたことや、教員からは対面授業と比べて児童の授業内容の理解度の把握が難しいなどの声が寄せられました。  今後は、家庭でのWiFi環境が整っていない児童生徒への支援を含め、良好なオンライン授業が安定して展開できるよう、努めてまいります。 ○副議長(平野英男君) 再質問に入ります。5番、関 努君。 ◆5番(関努君) 丁寧な御答弁、ありがとうございました。それでは、再質問に移らさせていただきます。  初めに、社会生活と暮らしの安全を守る取組についてです。  所有者不明の荒れ地や朽ち果てた家屋は、環境悪化を招くばかりか、道路整備や防災工事などの公共事業に必要な土地買収をも困難にいたします。  現在、全国で九州地方の広さもあると推計される土地、所有土地不明者を解消するため、政府は、法整備を進め、部分的には実施しております。  政府は、今国会で地域福利のために所有者不明土地を短期的に公園などとして利活用できる法制度の整備を目指しております。  2018年11月に施行された所有者不明土地利用円滑化特措法は、公共事業で所有者不明のため、買収が困難な場合の所有権取得に関する特別な制度を整え、同時に、地域福利増進事業を創設し、地域のために都道府県知事が所有者不明土地の使用権を設定できるようにしました。  今回、政府が目指す特措法改正案は、この使用権を10年から20年に延長。また、太陽光発電など、再生可能エネルギー設備の設置も認める。さらに、有効利用を進める団体として、所有者不明土地利用円滑化推進法人を創設し、市町村長が特定非営利法人や一般社団法人を推進法人に指定できるようにするものです。  地域福利増進事業、今後の当市での利用推進について伺います。 ○副議長(平野英男君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。  所有者不明地につきましては、現在までのところ、道路事業用地をはじめとした、公共事業用地の取得に当たりましてはございません。今後、地域福利増進事業に該当する案件がありましたら、活用について検討してまいります。  また、自治会や民間企業等から、この事業を利用したいと相談がありましたら、支援してまいりたいと考えております。 ○副議長(平野英男君) 5番、関 努君。 ◆5番(関努君) ありがとうございます。  土地、所有者不明の土地は、土地が適切に管理をされていないため、土砂崩れや落石などの災害にもつながるおそれがございます。  昨年6月17日に気象庁は、顕著な大雨に関する情報の運用を開始いたしました。  この情報は、雨量や雨域が基準を満たした場合に発表されます。土砂崩れや洪水の原因となる降状水帯はその発生の予測が難しく、長時間居座ることを想定することが困難なため、見える化し、事前の備えや避難行動につなげることを目的としております。  土砂災害警戒区域指定箇所の現状について、近年の崖崩れ、地滑り、土石流の発生状況等について伺います。 ○副議長(平野英男君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。  土砂災害警戒区域の現状につきましては、毎年点検を実施しておりますが、特に異常は確認しておりません。  また、令和3年7月3日の大雨の際には、市内1か所で崖崩れの報告がありました。 ○副議長(平野英男君) 5番、関 努君。 ◆5番(関努君) 政府は、防災・減災を政治の社会指標に掲げ、近年、河川の堤防のかさ上げやハザードマップの周知徹底など、ハード、ソフト両面にわたる緊急対策も進めてまいりましたが、なかなか思うように進んでいないのも事実かと思います。  富津市内の至るところで大型台風の爪痕が今も多く見受けられることもございますが、また、その周辺において生活を営んでおられる市民の皆様もいらっしゃることも事実です。  市内土砂災害警戒区域指定箇所数と、安全対策に伴う千葉県との連携状況について伺います。 ○副議長(平野英男君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。  市内の土砂災害警戒区域指定箇所数は、令和3年12月時点で743か所であり、県のホームページで公表されております。  また、毎年、県と合同点検を実施し、情報共有を図っております。 ○副議長(平野英男君) 5番、関 努君。 ◆5番(関努君) ありがとうございます。743か所で、千葉県で2番目に多いんですね、富津市ね。しっかり災害に、しっかり備えていかなければいけないなというふうに思っております。  さて、コロナ禍で非正規などで働く女性を中心に、減収や失業などで困窮する人が増えております。一方、デジタル分野の仕事は感染症の影響を受けにくく、今後、社会のデジタル化で労働力を求めるニーズが高まるともいわれております。  経済産業省の委託調査で、2030年に情報システム部門などで働くIT人材が最大で約79万人不足すると試算をされました。また、育児や介護をしながらテレワークで取りまとめるようにする企業も出てきております。  この機会を生かし、希望する女性がデジタルスキルを習得できるように国として支援をするといたしました。  昨年末、閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画に、女性デジタル人材育成の推進という項目が新たに加わりました。  今国会で審議中の22年度予算には、21年度に続き、女性のデジタルスキル向上や、就労の支援に地方自治体が活用できる地域女性活躍推進交付金が計上をされました。この交付金の活用についての当市としての考えを伺います。 ○副議長(平野英男君) 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与(石川富博君) お答えいたします。  地域女性活躍推進交付金は、地域の実情に応じて行う女性の活躍推進に資する取組を支援するために交付されるもので、女性デジタル人材や管理職、役員の育成など、女性の参画拡大を推進する取組が対象となっております。現在、本市では、令和5年度の施行に向けて、市の男女共同参画計画の策定に取り組んでおります。  今後、当該計画における取組内容を検討してまいりますが、その中で女性デジタル人材の育成などへの取組につきましても、先進事例を研究し、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(平野英男君) 5番、関 努君。 ◆5番(関努君) ありがとうございます。  兵庫県宝塚市なんですけれども、地域女性活躍推進交付金を活用して、パソコン講座を実施をしているそうです。市がNPO法人に業務委託をしまして、この講座では、初級編から仕事に役立つ実践編までのスキルを習得でき、好評を博しているという、そういうような話題がありました。  次に、健康を守る取組についてとなります。  AYA世代といわれる15歳から39歳の思春期、若年成人世代のがん患者の約8割を女性が占めており、子宮頸がんや乳がんの増加が理由との見方が示されております。  特に子宮頸がんは20代から急増をしていまして、HPVワクチン接種は、2011年度からの基金による事業を経て定期接種となったものの、2013年6月より、国が積極的勧奨を差し控えるとしました。その一方で、今の年間1万人近くの女性が子宮頸がんに罹患し、約2,800人もの方が命を落とされております。  このHPVワクチンは、積極的勧奨を控えたことから、接種率は1%未満まで減少しましたが、このほど国は、積極的勧奨を取らないよう留意すべきとしてきた勧告を廃止するという通知を出しました。  具体的には、昨年11月、ヒトパピローマウイルス感染症に関わる定期接種の今後の対応についてと、12月のヒトパピローマウイルス感染症に関わる定期接種を進めるに当たっての相談支援体制、医療体制の維持、確保についてです。  定期接種対象者またはその保護者に対して、国の技術的助言は個別に送付する情報提供を求めておりますが、本市としてどのような対応を考えているのか、周知対象並びに周知方法についてお聞かせください。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。
    健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  子宮頸がんワクチンは、感染予防に重要なワクチンとして世界で広く接種が行われ、日本では、平成25年4月に予防接種法に基づく定期接種となりましたが、接種後に広い範囲に広がる痛みや手足の動かしにくさなどの多様な症状が報告されたことから、同年6月から定期接種としては継続するものの、積極的勧奨は差し控えられました。  以後、国ではワクチンの安全性や有効性などが審議会で継続的に議論され、昨年の審議会におきまして、積極的な勧奨の差し控えの終了が妥当であるとの結論が出され、令和4年4月から個別の勧奨を、順次、実施するよう通知されております。  これを受け本市では、対象年齢となる中学1年から高校1年相当の女子に対し、3回の接種が求められている本接種について、個別通知により、積極的勧奨を実施してまいります。 ○副議長(平野英男君) 5番、関 努君。 ◆5番(関努君) ありがとうございます。  1%未満まで落ち込んでおります。本当、本市としても例外ではないと思いますので、しっかりまた接種の引上げをしっかりしていっていただければなと思いますが、次に、キャッチアップ接種について伺います。  厚生労働省は、昨年12月28日に地方公共団体通知を発出しております。厚生労働省健康局健康課からの事務連絡、これは、積極的勧奨を差し控えていただく期間に接種機会を逃してきた人たちも公正な接種機会を確保しなければならない。そうした人たちをキャッチアップしていかなければならないという通知でございます。  これによれば、接種対象は、平成9年度生まれから平成17年度生まれまでの女子、キャッチアップ期間は、令和4年4月から令和7年3月までの3年間とすることが示されております。  そこで伺います。  まず、本市として、キャッチアップ接種を希望される対象者の側に立って丁寧に進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。また、このキャッチアップ接種の対象者は、本市にどのくらいいらっしゃるのか。そして、対象者全員に郵送通知をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  国のワクチン分科会では、積極的な勧奨の差し控えにより、接種できなかった者に公平な接種機会を確保する観点から、子宮頸がんワクチンの救済接種、いわゆるキャッチアップ接種を実施することとしております。  その対象者は、平成9年4月2日から平成18年4月1日までの間に生まれた女子とし、さらに令和4年度以降に定期接種の対象から外れる平成18年4月2日から平成20年4月1日までに生まれた女子も含め、対象とすることが3月中に国から示される予定であります。  本市では、国の通知に基づきまして、対象となる女子、約1,600人への個別通知により勧奨をしてまいります。 ○副議長(平野英男君) 5番、関 努君。 ◆5番(関努君) ありがとうございます。1,600人ですね。多いですね。  次でございますが、風疹ワクチンについてでございます。  風疹の感染拡大を防ぐため、厚生労働省が1962年4月2日生まれから1979年4年生まれの男性を対象に、2021年度末までの事業として実施する無料の抗体検査と予防接種が24年度まで延長されるようです。  コロナ禍の受診控えなどで目標に届かない状況を踏まえ、延長する方針を固めたようです。  風疹は妊娠初期の女性が感染すると、赤ちゃんが難聴や心疾患など、先天性風疹症候群になって生まれることがございます。  ワクチン接種で感染予防ができるが、まれに抗体ができにくい人もいるために、社会全体で交代保有率を引き上げ、流行を防ぐ必要があるとし、さきに示した男性の年代は、幼児期などに定期接種の機会がなく、抗体保有率も他の世代と比べて低い。そこで国は、2019年から3か年計画でこの世代の抗体保有率を79.6%から90%に引き上げるため、190万人への予防接種を目標と指定しました。  対象者は、自治体から配布されたクーポン券で抗体検査を受けることができ、抗体がなかった場合は予防接種を受けられる。しかし、コロナ禍等の影響により、昨年10月末時点で接種につながった人は約74万人で、抗体保有率82%にとどまった。  当市での接種状況と今後の取組状況について伺います。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  国において、風疹の流行、防止には、抗体保有率を90%まで引き上げることが必要とされ、その目標の達成時期を2024年度末まで延長しております。  本市の状況ですけれども、昨年12月末現在におきまして、対象者5,107人のうち、抗体検査を実施した方が1,652人、32.3%で、このうち風疹ワクチンの予防接種が必要である方が512人おり、436人が予防接種を受けております。  抗体保有率を引き上げるには、まず抗体検査を受けることが必要であります。今後、検査を受けていない方に対して、再度、クーポン券の発送による受検勧奨をするとともに、市ホームページや広報誌のほか、医療機関及び新型コロナワクチン接種会場などに抗体検査や予防接種を促すポスターの提示、リーフレットを配布するなど、周知、啓発に努めてまいります。 ○副議長(平野英男君) 5番、関 努君。 ◆5番(関努君) ありがとうございます。  ちょっと時間も足りなそうなので、ちょっと早口で。  政府は、昨年12月に都道府県が難聴児の早期発見、早期療育を総合的に推進するための計画作成の指針となる基本方針を取りまとめました。  基本方針は、2019年3月に発足した厚生労働省、文部科学省の両省によるプロジェクトチームが取りまとめた報告に基づき作成され、全新生児が新生児聴覚検査を受検できるよう同検査費用の公費負担を進めることや、切れ目のない支援に向けた療育などの体制構築が柱となっております。  先天性難聴児は100人に1人から2人とされております。同検査への公費助成を実施している自治体は、19年度時点で全体の52.6%、916市町村にとどまっているということでございます。  難聴は早期に発見され、適切な支援が行われた場合、より有効に音声、言語の発達を促すことが可能であるということでございます。難聴児への早期支援が必要となります。当市の新生児聴覚検査について伺います。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  本市における難聴児の早期発見、早期療育の取組としましては、令和3年4月から生後50日以内の新生児に対して聴覚スクリーニング検査を実施しております。12月末までの新生児110人中99人が検査を受け、再検査を必要とする新生児はおりませんでした。この検査における費用負担を軽減するため、3,000円を助成しております。 ○副議長(平野英男君) 5番、関 努君。 ◆5番(関努君) ありがとうございます。  次に、子供を守る取組についてとなります。  小中学生1人1台のタブレット端末を配備する国のGIGAスクール構想が各地で進む中、多くの新たな取組がなされております。その1つがAI教材を使用した授業です。  例えば、各人の学習習熟度に合わせて最適な問題を出題するAIアプリキュビナ。タブレット端末で問題に対してタッチペンを使い、生徒が答えを書き込むとAIによる採点ですぐに正誤が確認でき、間違えた原因を解析し、つまずきのポイントをねじき出し、習熟度向上につながる最適な問題も出題する。また、解答に関する解説やヒントを表示する機能もあり、一人一人に合った学習を手助けするものです。教員は、手元の端末を用いて各生徒の学習状況を確認し、生徒が何に困っているのかを把握して、的確な学習指導の手助けとなるとのこと。  また、学習を音声や色で補助するマルチメディアデイジー教科書、デイジー教科書は、通常の教科書同じ内容ですが、デジタル化されたもので、デジタル端末にダウンロードして使用し、文章の音声を流しながらその箇所を色で強調したり、文字の大きさや音声の流れる速度を調整することができるそうです。  このようなタブレット端末導入に伴うAIアプリ等の利用状況について伺います。 ○副議長(平野英男君) 教育長、岡根 茂君。 ◎教育長(岡根茂君) お答えいたします。  現在、本市では、児童生徒の個々の習熟度に対応できるよう、ドリルパークとeライブラリーアドバンスというAIドリルを導入しておるところでございます。  文部科学省は、児童生徒が情報端末を活用して、学校や家庭において学習に使用できるシステムを今、開発しておりまして、そのシステムに連動した民間会社のAI型教材の1つにキュビナがございます。今後、使い勝手やその有効性について学校からの声を十分に聞き、市教育委員会として検討してまいります。  また、デイジー教科書につきましては、視覚障害や印刷物を読むことが困難な児童生徒のための音声情報を提供するソフトウエアで、本市でも過去に活用した事例がございまして、今後も各学校で必要に応じて活用してまいります。 ○副議長(平野英男君) 5番、関 努君。 ◆5番(関努君) ありがとうございます。  NPO法人全国こども食堂支援センター、むすびえというそうですけれども、先月、こども食堂が全国で6,000か所以上に上り、過去最大になったと発表をいたしました。  人手や資金の不足、感染防止などの理由で活動の縮小や中止するところも少なくない中、総数は、この1年間で2割以上も増えたそうです。こども食堂に対するニーズが全国的に高まっているようで、背景の1つは、コロナ禍による困窮世帯の増加であるともいわれております。  2020年に行われた民間の調査では、母子家庭の18%は収入の減少があったと回答をしております。こうした家庭にとって、こども食堂の存在は大きく、こうした家庭にとって、しっかりまた親が働いて1人で食事する子供の利用が多かったが、次第に親子で利用も増加をしているそうです。今では地域の高齢者や若者なども含めた幅広い世代の交流の場となるケースもあるとのことです。地域のつながりを維持する役割をこども食堂は担ってきたようです。  問題は、こども食堂の多くが寄附金やボランティアに支えられており、運営が不安定になりがちな面があります。このため、国は2020年度予算でこども食堂などを支援する地域子供の未来応援交付金を拡充いたしました。  また、飲食店などで余った食材を、フードバンクを通してこども食堂などに寄附するよう事業者に呼びかけております。また、昨年、政府は、備蓄米をこども食堂に無償提供をいたしました。こども食堂の市内での活動状況と支援について伺います。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  市が活動を把握しているこども食堂は市内に3団体あり、それぞれお弁当や生活支援物資を配布するなどの活動を行っております。  市では、国や県を含めました活用可能な制度等の情報提供や申請のあった団体に対し、市民が誇れる市の顔づくり関連事業補助金を交付するなどの支援を行っております。  こども食堂が互いにつながり合い、地域に根差した活動ができるようネットワークづくりに取り組むとともに、さらに支援の輪が広がるよう、活動の周知に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(平野英男君) 5番、関 努君。 ◆5番(関努君) ありがとうございます。  次に、無園児、無園児の実態について伺いたいと思うんですけれども、保育園や幼稚園は義務教育でないため、親の判断で通わせない選択をする場合があり、割合は少ないですが、一定数で保育園、幼稚園に通っていない幼児が存在をしてきました。  しかし、調査研究はされておらず、どのような家庭であるかなど、実態は明らかではございませんでした。恐らく、今までは子供を預けることなく自分たちの手で教育していきたい、かつ、養育することが可能である家庭であると想像されていたのかもしれません。  ところが、北里大学の研究グループの調査により、保育園、幼稚園に通っていない要因が明らかとなりました。低所得、他市、外国籍など、経済的に不利な家庭が多い傾向が見られたそうです。本来、一番、幼児教育の恩恵を受けなければならない最も弱い立場で厳しい環境にいる子供たちであったわけです。この中には、虐待リスクの高い家庭の子供も多く含まれていると考えられます。もちろん、全ての子供がそうであるとは限りませんが、こうした3歳から5歳で幼稚園や保育園に通っていない未就園児を地域とのつながりから絶たれた無縁にかけて無園児と呼ぶそうでございます。  2018年の目黒女児虐待事件で犠牲となった子供も保育園、幼稚園に通わず、地域とのつながりをほとんど絶たれていたそうです。  乳幼児健診の未受診率は、虐待等のリスクが高い家庭であることが知られておりますが、2019年10月から始まった幼児教育の無償化は全ての子供が対象となるものです。  現在、全国の9割以上の子供が幼児教育施設に通っているとのこと。しかし、全ての子供が無償化の恩恵を受けられるようにするため、このような子供たちに注視し、しっかりと手を差し伸べていくべきでと考えます。無園児や費用の問題というよりも家庭の何らかの事情により幼児教育を受けられない、家庭が支援を望まない、また支援を求める余力がないことが考えられます。  このような無償化の恩恵を受けられない子供たちがどのような状況にあるか、市が可能な限り把握していくべきだと思います。市内の無園児をどう把握し、どのようにして幼児教育施設につなげていくかを見解をお伺いいたします。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  保育園や幼稚園に通っていない未就園児の実態につきましては、平成30年度から、乳幼児健診未受診者・未就園児・不就学児等の状況確認の実施についての調査が、国において毎年度実施されており、関係部局や関係機関と連携して実態を把握しております。  令和3年6月1日時点で、ゼロ歳から小学校入学前の児童1,233人のうち、387人が御家庭などで保育をしている未就園児となっております。  地域交流センターカナリエなどの子育て支援センターでは、まずは、こうした未就園児とその保護者が安心して過ごせる居場所を提供し、つながり、見守りに努め、御家庭の状況やニーズに応じた保育施設、子育て支援サービスに関する情報の提供や手続のサポートを行っております。 ○副議長(平野英男君) 5番、関 努君。 ◆5番(関努君) 387人、想像以上にちょっと多かったからびっくりしたんですけれども、政府のこども政策の推進に係る有識者会議は、こども政策を政府の最重要課題として強力に推進することを求める報告書を岸田首相に提出をいたしました。  報告書では、近年のこども政策について、幼児教育・保育の無償化や、子ども・子育て支援の提供体制の充実が進んだと評価しましたが、欧州各国に比べると、依然として低水準。出生数の減少が予測を上回る速度で進む状況に懸念を示し、少子高齢化の進行について社会全体の根幹をも揺るがさない、まさに有事ともいえるべき危機的な状況として、少子化対策を含むこども政策を政府の重要課題として強力に推進するべきだと訴えております。  政治や制度が人の心に与える影響は大きく、市政の側に子供の幸福度が高い社会をつくる覚悟と行動意識が高ければ高いほど、まちは変わっていく。子供の権利を尊重し、遵守し、子育て教育施設の施策の充実に、より一層、取り組んでいかれることをお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(平野英男君) 以上で、関議員の個人質問を終わります。  では、ここで会議の途中ですが、休憩とします。会議の再開を午後2時とします。                  午後1時45分 休憩           ────────────────────────                  午後2時00分 開議                  福田好枝君の個人質問 ○副議長(平野英男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  4番、福田好枝君の発言を許可します。4番、福田好枝君。                 〔4番 福田好枝君登壇〕 ◆4番(福田好枝君) 皆さん、こんにちは。議席番号4番、日本共産党の福田好枝です。  一週間前のロシアによるウクライナ侵略は、全世界に衝撃が走りました。ロシア、プーチン政権の行動は、主権の尊重、領土の保全、武力行使の禁止を義務づけた国連憲章に違反するもので、強く抗議いたします。侵略行為を直ちにやめることを強く求め、世界の国々と市民社会が、侵略やめよ、国連憲章を守れと声を上げ、力を合わせ、解決しなければなりません。  では、一般質問を始めます。  コロナウイルス感染症の発症から2年が経過しているにもかかわらず、変化を繰り返すウイルスに私たちはいまだに振り回され、日常を取り戻せずにいます。富津市においては、前倒しで3回目のワクチン接種を急ピッチで進めていただいていることに感謝とお礼を申し上げます。  しかし、2月の初め、増え続ける感染者に不安を覚える中で、私の家族全員が感染してしまいました。私には肺疾患の持病があり、3年前、同じ病気のいとこがインフルエンザを起因とする急性増悪で命を落としています。最初に夫が発熱したときは背筋が凍り、どうしたらよいか、一瞬頭が真っ白になりました。かかりつけの病院が発熱外来をやっているのを思い出し、PCR検査を受けることができたのですが、インフルエンザかもという期待は外れ、コロナの陽性と判定されました。その翌日には、私と息子も発熱、あっという間に家族全員がコロナに感染してしまいました。  そこで、私が体験していろいろな問題点を再認識した中での質問をさせていただきます。  表題1として、誰もが安心して暮らせる富津市へについて伺います。
     最初に、新型コロナウイルス感染症などの感染症対策を伺います。  現在、市は、コロナにかかった市民にどんな支援をしているのでしょうか。  2つ目は、一人暮らしの高齢者への見守りについて、市が行っている支援内容を教えてください。  最後に交通対策について伺います。  現在行っているタクシー運賃助成事業と交通空白地有償運送事業等では、市民の足の確保には程遠いものです。私たちには交通権があります。交通権、移動権とは、人が自由に移動する権利のことで、日本国憲法の第22条の居住、移転、職業選択の自由、第25条の生存権、第13条の幸福追求権などと関連したこれらの基本的人権として掲げられているものです。  市は、市民の交通権を守るために、前に述べた2つの事業のほかにどのようなことを考えているのでしょうか。  表題2として、富津市立図書館の設置についてお聞きします。  令和5年に富津市立図書館が設置されることについて、市民から様々な意見が寄せられました。新聞やネットニュース、先日はBSテレビでも取り上げられ、全国の関心が高まっております。  市は、社会教育委員会で何度も協議を重ね、パブリックコメントも実施しました。しかし、市民からはイオンに設置することと指定管理者制度を導入することに不安の声があります。それら市民の不安の声に対しての市長の考えをお聞かせください。  以上で1回目の質問とさせていただきます。 ○副議長(平野英男君) 福田議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。                 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長(高橋恭市君) 福田好枝議員の御質問にお答えいたします。  初めに、誰もが安心して暮らせる富津市へのうち、コロナなどの感染症対策の御質問にお答えいたします。  年明け以降、全国各地の新規感染者数は、これまでに経験したことのないスピードで急増し、流行の主体は感染力の強いオミクロン株へ急速に置き換わりました。  本市においても1月下旬から二桁となる感染者が毎日のように確認され、中には40人を超える日もありました。その中で、県の公表では、新規感染者は40代以下の世代が多く、自宅療養の方が大半を占めている状況です。  本市では、自宅療養されている方のうち、重症化リスクの高い方に対して、君津保健所と連携し、市の保健師など、専門職が体調面や心に抱えている不安などの相談を受ける体制を整えています。  次に、独り暮らしの高齢者への見守りの御質問にお答えいたします。  市では、市民の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らし続け、地域でいきいきと輝く町の実現を目指しています。  高齢者への見守りについては、市の見守りサポートを希望する方を対象に実施している要援護者地域見守り事業や、民間事業者が高齢者への訪問などの際に異変や支援の必要性を市へ報告する高齢者見守り事業など、日頃の生活の中からも高齢者を支援する事業に取り組んでいます。  次に、公共交通対策の御質問にお答えいたします。  タクシー運賃助成事業につきましては、今年度から1回の乗車につき利用券を2枚使用できることとしたほか、新型コロナワクチン接種を目的とした利用時には4枚使用できる制度改正を行い、利用者の利便性向上を図っており、利用率につきましても、前年度と比較し上昇しております。また、移動手段が十分に確保できない地域においては、地域の協力を得て交通空白地有償運送事業などを実施しております。  今後も市民の皆さんの移動手段の確保に努めてまいります。  次に、富津市立図書館の設置のうち、市民の不安の声に対しての市長の考えの御質問にお答えいたします。  富津市立図書館整備基本計画(素案)の公表や富津市立図書館整備基本計画(案)のパブリックコメントをはじめ、様々な御意見の中には、イオンモール富津内への図書館設置に賛成する御意見がある一方、図書館設置を不安に思う御意見もありました。その内容については、商業施設内に公共施設を設置することでの環境面や管理面などに対する御意見でしたが、その都度、丁寧にお答えしてきたところです。  今後とも積極的な情報発信を行い、市の取組を理解していただけるよう努めてまいります。  イオンモール富津内への図書館の設置は、初期導入費用や維持管理費用の面で大きなメリットがありますので、図書館のない本市にとって図書館設置の施策を踏み出す第一歩であり、好機と受け止めています。市民の生涯学習の拠点としての図書館設置に向けて取り組んでまいります。  次に、市民に長く愛される図書館をの御質問にお答えいたします。  市民に長く愛される図書館とは、市民の皆さんが作り上げていく図書館だと考えています。  さきの富津市立図書館整備基本計画(案)のパブリックコメントなどの御意見を可能な限り取り入れ、設計業務や内装工事などを進めてまいります。また、市民の皆さんが作り上げていく図書館を目指し、図書館協議会を設置して市民ニーズを取り入れながら、図書館運営に反映できる体制づくりを行うことが重要と考えています。市民が気軽に立ち寄れ、利用しやすいよう変わり続け、成長していく図書館を市民の皆さんと共に作っていきたいと考えています。 ○副議長(平野英男君) 再質問に入ります。4番、福田好枝君。 ◆4番(福田好枝君) それでは、再質問させていただきます。  初めに、新型コロナウイルス感染症などの感染症対策についてお聞きします。  発熱外来を受け付けている市内の病院をお知らせください。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  県がホームページで公表しております市内の発熱外来指定医療機関は、原田内科小児科医院、竹内医院、さくらクリニック、東病院の4つの医療機関でございます。 ○副議長(平野英男君) 4番、福田好枝君。 ◆4番(福田好枝君) 発熱外来を受診しコロナの陽性が分かるまでと、保健所から連絡が来るまでに何日かかるか御存じですか。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  コロナウイルスの陽性判定に要する期間は検査方法により異なりますが、当日もしくは2日程度で検査結果が判明いたします。  また、保健所から感染者の方に連絡が入るまでの日数は、現在は、検査を受けた医療機関から保健所に報告をされたほぼ同日中に携帯電話へショートメールで連絡が入る状況とのことでございます。 ○副議長(平野英男君) 4番、福田好枝君。 ◆4番(福田好枝君) 私が体験したこととちょっと違います。医療機関で分かるのが翌日、これはそのとおりだと思いますけれども、保健所の逼迫度にもよると思いますけれども、検査を受けてから陽性と分かって、保健所からの連絡が来るまでには、早くて3日以上かかります。早くて、三、四日です。  オミクロン株というのは感染力が強くて、すぐに高熱や咳といった症状が表れるんです。薬が必要になり、私の場合を言うと、薬が必要になり病院に連絡をしたところ、感染者の方ではなくどなたか代理の方が来てくださいと言われました。市のほうにもすぐ電話を入れまして、非常に困っておりましたので、薬の手配をしていただきたいのですがってお伺いしたんですけれども、親戚か友人や知人にお願いするようにと言われました。  市には、そのほかに相談の電話はありましたか。どんな相談があって、それに対して解決のお答えはできたのでしょうか。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  まず最初に、担当が受けました新型コロナウイルスに感染された方からの相談件数は、本年1月から現在まで10件ほどございました。  また、その相談内容につきましては、陽性の判定を受けた後、どのように行動すればよいのか、ホテル療養を希望したいけれどもどうすればよいのか、自宅待機をしているけれども食料などが届かない、療養解除の連絡がこないが外出してよいのかなどの問い合わせを受けております。  それに対しまして、その相談内容により、保健所が管轄する事項につきましては、君津保健所を御案内し、また、食料支援につきましては、状況を聞き取った中で社会福祉協議会への取次ぎを行い、フードバンクによる支援につなげるなど迅速な対応を心がけております。 ○副議長(平野英男君) 4番、福田好枝君。 ◆4番(福田好枝君) コロナウイルスなどの感染症対策として市が行っている支援などがあったら教えてください。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) 本市では、市民の方に対しまして手指消毒やマスクの着用、3密を避ける行動などの基本的な感染対策への御協力や、まん延防止等重点措置適用期間中の注意喚起などを安全安心メールや市公式ラインなどにより広く周知しております。  また、感染症対策の主軸となるコロナワクチンの3回目接種の推進や、来週12日からは5歳から11歳の児童への接種を開始し、さらなる感染症対策を推進してまいりたいと考えております。 ○副議長(平野英男君) 4番、福田好枝君。 ◆4番(福田好枝君) 私自身が感染して命に関わる経験をしたんです。それで感じたことは、県や国に任せていては市民の命は守れないということがすごいよくわかったんです。それで、このままではいけないと思って、市に独自に取り組んでいただきたいことを考えて申し上げたいと思うのですけれども、発熱してからコロナの陽性と分かり、保健所からの連絡が来るまで、先ほども申し上げたように三、四日かかるんです。自宅療養を余儀なくされ、不安の中で熱や咳の症状に苦しむ市民に解熱剤などを用意して届けていただけないのでしょうか。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  解熱剤などの医薬品等につきましては、本人の健康状態や日頃の服薬状況など、その服薬により命に関わる問題が生じる恐れもあると考えられるため、市でお届けすることは考えておりません。医師や薬剤師などに御相談いただくことが適切であると考えております。 ○副議長(平野英男君) 4番、福田好枝君。 ◆4番(福田好枝君) 今、おっしゃったこともよく分かるんです。でも、どうしてもできないっていうのであれば、多分、市のホームぺージとか、広報とかで、コロナにかかるかもしれない、そういう危険が身近に迫っている今の状況なんで、どうしてもできないっていうんであれば、解熱剤や咳止めなどの薬を常備しておいてくださいというふうに市民のほうにお知らせいただきたいと思うんですけど、御検討願えますか。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  市のホームページのほうに、2月28日に普段から療養となった場合に、食料品や常備薬を含む日用品などが不足し、困らないように必要なものを例示し掲載をさせていただきました。 ○副議長(平野英男君) 4番、福田好枝君。 ◆4番(福田好枝君) 2つ目としてですけど、発熱してから4日後に、保健所からパルスオキシメーターが届いたんです。それは健康観察をして保健所のほうに報告するようにということで届いたんですけれども、電池切れでした。使えませんでした。市で用意していただけないでしょうか。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  パルスオキシメーターは、保健所のほうから提供されているものであるため、保健所にその事例を情報提供したいと考えております。 ○副議長(平野英男君) 4番、福田好枝君。 ◆4番(福田好枝君) 先ほど配食サービスについてもお聞きしましたけれども、フードバンクのほうにつないでいるとおっしゃったんですけど、私も発熱してからすぐに配食サービスをお願いしました。届いたのは1週間後です。市独自で配食サービスをする体制を整えるべきではないでしょうかと思います。  既に逼迫している保健所に変わって、配食サービスを始めている自治体もあります。市民の命を守るために、このパルスオキシメーターと配食サービスに関して、市独自では取り組んでいただけないでしょうか。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  配食サービスにつきましては、現状では、状況を聞き取った中で社会福祉協議会へ取次ぎ、フードバンクによる支援につなげる体制を取っております。引き続き続けてまいりたいと考えております。 ○副議長(平野英男君) 4番、福田好枝君。 ◆4番(福田好枝君) 袖ケ浦ではパルスオキシメーターも市で用意しているそうです。配食サービスも、もちろん行っています。パルスオキシメーターについて再度お聞きします。御用意していただけないでしょうか。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) パルスオキシメーターにつきましては、保健所のほうで対応をするものを、今、現状としては考えてございます。 ○副議長(平野英男君) 4番、福田好枝君。 ◆4番(福田好枝君) ちょっと残念なお答えなんですけれども、市民の命を守るために対応していただくことを望んでいます。  では、4つ目として、発熱外来を受けた病院から陽性の報告の際、今、おっしゃったように、あとは保健所の指示にしたがってくださいということでした。だけど、保健所は薬の手配ももちろんしてくれませんし、市も同じです。どなたかに頼んで対処してくださいとのことですが、しかし、熱のほかに咳や下痢といった症状が出るたびに、何度も親戚や友人、知人に頼むのは、心苦しくてどうしても遠慮してしまいます。身近に頼る人がいない方は、先ほど市のホームページということもあったんですけど、それを見ても間に合わなかった人とか、そういう人とか、身近に頼る人がいない独り暮らしの方や高齢者のみで構成されている世帯には特別な配慮が必要で、こういった方に対しては市の援助をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅療養している方の病状が悪化した場合などは、かかりつけ医療機関へ御相談していただくよう御案内をしております。また、陽性者に対し、保健所から送られてくるショートメールに記載の電話相談コールセンターや県が設置する発熱相談コールセンターへお問い合わせをいただくことにより、従事する医師あるいは看護師などから専門的な見地による助言を受けることができます。  なお、療養期間中は安心して過ごしていただくため、県が運用する医師によるオンライン健康相談が御利用できるとともに、本市におきましても、保健師と専門職が体調面や心に抱えている不安などの相談を受け付けております。 ○副議長(平野英男君) 4番、福田好枝君。 ◆4番(福田好枝君) 5つ目として、今回の経験でPCR検査の重要性を本当に実感しました。いつでもどこでも無料で受けられるように検査キットの配布場所と数を増やしていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  本市では、65歳以上の方や基礎疾患を有している方に対してPCR検査助成事業を、市内の小中学校、保育所、幼稚園等において、状況に応じ、児童や生徒、職員に対し、PCR検査事業を実施しております。  県におきましては、PCR検査等無料化事業により、市内のウエルシア薬局やヤックスドラッグでPCR検査及び抗原検査を受けることができます。  また、先月21日からは、重症化リスクの低い方を対象に、インターネットを活用し抗原検査キットを配布するとともに、本人からの登録情報を元に、医師が陽性者であることを確認し、発生届の登録、提出までを行う千葉県検査キット配付・陽性者登録センターの運用が始まるなど、検査体制は拡充されております。 ○副議長(平野英男君) 4番、福田好枝君。 ◆4番(福田好枝君) 検査体制の拡充をしていただいているということで、ありがとうございます。また引き続き行っていただきたいと思います。  最後に、国からの抗原検査キットが小中学校に配布されましたが、富津市には、いつ、何セット配布されたのでしょうか。 ○副議長(平野英男君) 教育部長、平野 勉君。
    ◎教育部長(平野勉君) お答えいたします。  国からの抗原検査キットは、家庭の都合等により医療機関で速やかに検査できない場合に使用するため、9月に140回分、11月に100回分届きました。市内11小中学校へ10回分ずつ配布し、残りの130回分は市教育委員会で保管いたしました。キットの使用期限が1月31日だったため、市教育委員会補完のキットについては、1月28日に市内の3医療機関に全て配布し、活用していただきました。  児童生徒及び教職員が体調不良を起こした場合は速やかに医療機関で検査できたため、小中学校へ配布したキットについての使用はありませんでした。 ○副議長(平野英男君) 4番、福田好枝君。 ◆4番(福田好枝君) ありがとうございます。そもそも使用頻度の短いキットを小中学校に配布した政府の考えも不明ですが、今回、市が機転をきかせて全部を廃棄することなく有効活用できたのは大変よかったと思います。ありがとうございます。  次にですが、独り暮らしの高齢者への支援についてお聞きします。  市内の独り暮らしの高齢者は何人いるのでしょうか。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  市内の独り暮らしの高齢者数につきましては、令和2年国勢調査での本市の65歳以上の一人世帯人員は2,524人となっております。 ○副議長(平野英男君) 4番、福田好枝君。 ◆4番(福田好枝君) そのうち、市のサービスから漏れている人を把握しているのでしょうか。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  市では、75歳以上で介護認定を受けていない高齢者の状況調査を行う介護予防把握事業を令和4年度から予定しており、高齢者への支援体制をそれによって構築してまいりたいと考えております。 ○副議長(平野英男君) 4番、福田好枝君。 ◆4番(福田好枝君) 今現在、高齢者、特に独り暮らしの方に対する見回りや見守りはどうされているのでしょうか。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  見回りや見守りといった支援につきましては、地域の地区社会福祉協議会や民生委員による見守りサポートを希望する独り暮らしの高齢者を対象とした要援護者地域見守り事業や、市と協定を結んだ民間事業者等が高齢者宅の訪問や接客といった活動を通して見守りを行い、異変や支援の必要性を感じた場合に、市や地域、包括支援センターに連絡をしていただく高齢者見守り事業を行っております。  また、日々のウオーキングや犬の散歩をしている市民の方が、地域を散策中に異変や違和感を感じた場合に、最寄りの地域包括支援センターや警察署へ連絡をしていただく見守りウオーキング・わんわんパトロールのお願いとして、地域住民へ見守りについての呼びかけを行っております。 ○副議長(平野英男君) 4番、福田好枝君。 ◆4番(福田好枝君) 本当にごく最近の出来事なんですけれども、新聞販売店の方がポストに新聞がたまっていることを不審に思い、声をかけたんですけど返事がなく、鍵が開いていたので部屋のほうに入ったそうなんです。そしたら亡くなっていたそうなんです。そういう話を1か月くらい前、1月の終わりに聞きました。新聞店の方は、いろいろな事情で購読をやめる人が増えているが、毎日配達することでこういった異変に気づくことができるんだけどな、残念ですと言っていました。新聞店の方も、何かできることはないかと考えているんですけどって言っていたんですけれども、こういった心配のある独り暮らしの高齢者へ、見守りのために新聞代の補助を考えていただければと思います。  今、おっしゃったように、ウオーキングとか、ワンワンもそうなんですけれども、たまに行くのではなく、新聞って毎日配達されるものなので、すぐに異変に気づくことができると思うんです。なので、それで何か気づいたことがあったときに、市に連絡をしてもらうなどの体制を整えることができたらいいんじゃないかというふうに考えるので、新聞代って考えると、1月に3,000円か4,000円ぐらいなんです。1月に毎日届けていただいてその金額なので、すごい高額ではないと思うので、こういう連携をしていただけたらと思ってお聞きします。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  独り暮らしの高齢者への新聞代の補助につきましては考えておりませんが、先ほど申し上げました高齢者見守り事業において、現在、一部の新聞販売事業者と協定を結んでおります。今後は、ほかの新聞販売業者さんにも御協力をしていただき、見守り事業の拡充に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(平野英男君) 4番、福田好枝君。 ◆4番(福田好枝君) ありがとうございます。とても前向きな答弁ですごくうれしく思いました。  また、別な問題ですけど、高齢者の方がさみしさから犬や猫を飼って、適切な飼育をせず多頭飼育崩壊となったり、飼い主が施設に入ることや急に亡くなってしまうことでレスキューされる犬や猫が増えているということを御存じでしょうか。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えします。  独り暮らしの高齢者での事例は、申しわけありませんが承知してございませんでした。 ○副議長(平野英男君) 4番、福田好枝君。 ◆4番(福田好枝君) 私、ちょっと富津市の保護猫団体とか、君津市の保護犬団体の方とお話する機会が多々ありまして、その方たちも、福祉と連携した取組がすごく必要というふうに話されていたんです。富津市には犬の保護団体はありません。しかし、君津市で活動されている団体が協力をしますと申し出てくれています。動物を通じて様子を見に行ったり、困っていることなどの話を聞くなどの見守り活動をすることで、変化にいち早く気づき、対処することができるとおっしゃっていました。犬や猫に癒され、動物の世話をすることで心身の健康を維持することができるという一面もあります。  高齢になったから動物を飼うことをあきらめるのではなく、適切な飼育を指導し、豊かな老後を過ごせるように、このような団体と福祉が連携していただきたいと思います。みらい構想案にも、市民との連携、協働とありました。取り組んでいただけますか。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  保護団体との見守り活動につきましては、独り暮らしの高齢者への支援方法の1つとして考えられるます。市としまして、高齢者支援につきましては、地域や家庭の実情を踏まえ、様々な方策を考えながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(平野英男君) 4番、福田好枝君。 ◆4番(福田好枝君) ありがとうございます。  次に、交通対策についてお聞きします。  現在行っているタクシー運賃助成制度で、1回の利用枚数を2枚まで増やしていただき、利用者も先ほど市長がおっしゃってくださったように増えています。しかし、枚数の制限があることで、地域によっては使い勝手のよい制度となっていません。配布される枚数は年間で最大48枚です。枚数の制限を設けず、何枚でも自由に使えるようにしていただけませんでしょうか。 ○副議長(平野英男君) 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与(石川富博君) お答えいたします。  本制度の趣旨は、タクシー運賃の一部を助成することにより、日常の移動が困難な方がタクシーを利用する際の負担軽減を図ることが目的でありますので、1回の使用枚数の制限をなくすことにつきましては考えておりません。 ○副議長(平野英男君) 4番、福田好枝君。 ◆4番(福田好枝君) 今回、3回目の集団ワクチン接種が前倒しになったことで、今年度のタクシー券を使い果たしてしまった方への緊急措置として、追加のタクシー券を配布していただきました。ワクチン接種での利用に限定ですが、1人何枚配布したのでしょうか。 ○副議長(平野英男君) 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与(石川富博君) 1人4枚掛ける2回なので8枚です。 ○副議長(平野英男君) 4番、福田好枝君。 ◆4番(福田好枝君) ありがとうございます。ちょっとお聞きしたら50人ぐらいの方が申し込まれたと聞いておりますが、間違いないでしょうか。 ○副議長(平野英男君) 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与(石川富博君) お答えします。  約50人からの申請を受け付けたということになっています。 ○副議長(平野英男君) 4番、福田好枝君。 ◆4番(福田好枝君) 臨機応変に対応していただき、誠にありがとうございます。  そこで、1人8枚という枚数ですが、多くの方にワクチン接種をしていただきたいという思いがあってのことだと思うんです。今、おっしゃったように4枚、4枚、1回の接種につき4枚、4枚、それならば、普段の生活においても1回に使用できる枚数を4枚に増やしていただいても問題ないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(平野英男君) 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与(石川富博君) 先ほど申し上げましたけれども、タクシー運賃の一部を助成することによりまして、日常の移動が困難な方がタクシーを利用する際の負担を軽減するということがそもそもの制度の目的でございますので、それについては、今のところ考えてございません。 ○副議長(平野英男君) 4番、福田好枝君。 ◆4番(福田好枝君) 市民アンケートで、公共交通網の整備の不満度が最も高く80.2%でした。しかし、みらい構想案の中には、多様な主体が連携し、移動手段の確保を図っていきますなど、様々な移動手段の導入に向けた取組を進めますとだけ記載してありました。  市が対策を考えていることといろいろな対策を考えると思いますが、私は、君津市で行っているコミュニティバスやデマンドタクシーを運行していただきたいとおもいます。しかし、いずれの取組を進めるにも、公共交通の抱える大きな課題として、運転手不足を解決することも重要と思います。2種免許などの取得の費用を就職支援として市独自で行うことはできないでしょうか。免許を取得することで、就職活動の幅も広がります。2種免許の方法として、教習所のほかに免許センターで取る、いわゆる一発試験という方法もあります。教習所での取得の費用は25万円以上かかりますが、一発試験の受験料は、学科と技能試験代が1回7,650円です。10回チャレンジしたとして、合格後の応急救護講習と旅客者講習料と合わせても10万円ほどで取得の可能性があります。このような方法もお知らせした上で、費用の助成をお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(平野英男君) 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与(石川富博君) お答えいたします。  交通事業者の人材確保につきましては、令和元年度からハローワーク等と連携し、バス・タクシー事業者への就職を希望される方に向けた就職面接会を開催しております。  第2種運転免許の取得費用を就職支援として事業者が負担しているケースもございますので、市独自に行うことの必要性につきましては、今後、研究してまいりたいと思います。 ○副議長(平野英男君) 4番、福田好枝君。 ◆4番(福田好枝君) ありがとうございます。前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、表題2の富津市立図書館設置について伺います。  木更津、君津、袖ケ浦市の市立図書館の数と蔵書数をお聞きします。 ○副議長(平野英男君) 教育部長、平野 勉君。 ◎教育部長(平野勉君) お答えいたします。  木更津市、君津市、袖ケ浦市の市立図書館の数とその蔵書数について、令和3年度、千葉県公共図書館協会発表の数値でお答えいたします。  木更津市、1館、36万9,424冊、君津市、1館、43万3,759冊、袖ケ浦市、3館、63万3,820冊でございます。 ○副議長(平野英男君) 4番、福田好枝君。 ◆4番(福田好枝君) イオンに設置予定の富津市立図書館の最大蔵書数は何冊ですか。 ○副議長(平野英男君) 教育部長、平野 勉君。 ◎教育部長(平野勉君) お答えいたします。  現在、市の図書室等の蔵書数は、約6万5,000冊でございます。  市立図書館の開館時には、約6万5,000冊の蔵書を想定しており、全体では、約13万冊となります。  その後、開館から3年間で段階的に蔵書数の拡充を行い、図書館8万冊程度、図書室等7万冊程度の蔵書を予定しており、市全体としての蔵書数は15万冊程度となります。その後も閉架スペース等の活用により蔵書数を増やしてまいります。  さらに、市立図書館に先行し、令和5年1月に導入を予定している電子図書サービスでは、9,000タイトルからスタートいたします。 ○副議長(平野英男君) 4番、福田好枝君。 ◆4番(福田好枝君) ただいま、イオンに設置予定の富津市立図書館の最大蔵書数8万、その理由をお答えいただけますか。 ○副議長(平野英男君) 教育部長、平野 勉君。 ◎教育部長(平野勉君) お答えいたします。  今、申し上げたとおり、当初は6万5,000冊の蔵書を想定しております。その後、段階的に8万冊を予定しております。 ○副議長(平野英男君) 4番、福田好枝君。 ◆4番(福田好枝君) 8万冊って限定されている理由をお聞きしたいと思っているんです。なぜ8万冊しかそこにいれられないのかという理由、ありますよね。 ○副議長(平野英男君) 教育部長、平野 勉君。 ◎教育部長(平野勉君) お答えいたします。  現在、計画しております図書館につきましての蔵書数の計画数値というところでございます。 ○副議長(平野英男君) 4番、福田好枝君。 ◆4番(福田好枝君) 私がお聞きしたのは、イオンはもともとそこに図書館を設置する予定で設計していないので、8万冊以上入れられないというふうによんでいるのですが、違うのですか。 ○副議長(平野英男君) 教育部長、平野 勉君。 ◎教育部長(平野勉君) 現計画では8万冊を計画しております。入れられないというような議員のお話は承知しておりませんのでお答えできません。 ○副議長(平野英男君) 4番、福田好枝君。 ◆4番(福田好枝君) 分かりました。  先日、市民の方から、いつも利用していた駐輪場の屋根が取り壊されていたので、イオンに尋ねたところ、塩害による腐食で危ないので撤去した、新たに設置はしないと回答があったとの報告を受けました。この話を聞いて、私はますますここに図書館を作ることに不安を覚えました。
     先日、BSテレビで、富津市に図書館ができることについての取材を受け、2月20日、放送されました。図書館ができることに反対している市民のように取り上げられていることは、不本意に感じました。決して反対しているわけではございません。イオンはテレビの取材に応じることなく、市は、文書での回答でした。これは大変残念でした。よい図書館を作りますという自信と誇りがおありなら、こんな絶好の機会はなかったのではないでしょうか。全国に向けて、富津市にできる図書館のすばらしさを無料で発信できたのですから。  取材を受けないことで、テレビ局側に一方的な番組作りをされ、見る側は正々堂々と発信しないイオンや市に不信感が募るばかりです。イオンに図書館を設置する計画は、このまま着々と進むことでしょう。しかし、行く行くは市有地に市立図書館を作ることを考えていただきたいと思います。  君津市が20年もの歳月をかけ、市民と共に話し合い作った図書館を誇らしく語っていた姿は、うらやましく、感動いたしました。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長(平野英男君) 以上で、福田議員の個人質問を終わります。  会議の途中ですが、ここで休憩とします。会議の再開を午後3時とします。                  午後2時45分 休憩           ────────────────────────                  午後3時00分 開議                  渡辺純一君の個人質問 ○副議長(平野英男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  2番、渡辺純一君の個人質問の発言を許可します。2番、渡辺純一君。                 〔2番 渡辺純一君登壇〕 ◆2番(渡辺純一君) 皆さん、こんにちは。議席番号2番、渡辺純一でございます。本日最後の一般質問ということで、最後までよろしくお願いしたいと思います。  今回取扱いますテーマにつきましては、より選んでもらえる富津市を目指すべく富津市みらい構想策定に係る市民アンケート調査報告で、上位2つである安心して暮らせるまちと子育てしやすいまちに焦点を当てていきたいと考えております。  まず、安心して暮らせるまちづくりとして欠かせないのは、防災・減災の取組ではないでしょうか。少し前に発生しましたトンガ沖の海底火山、海底噴火にも驚愕をいたしましたが、直近の日本各地で発生してございます地震の多さにも不安を隠せません。  以前の一般質問において、豪雨による災害関係についてただしたところではございますが、日本は天災多き国です。近年気候変動の影響により、気象災害は激甚化、頻発化し、また南海トラフ地震、日本海溝、千島海溝周辺の海溝型地震、首都直下地震など、大規模地震の発生も切迫しております。  また、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化をすることから、インフラの維持管理、更新を確実に実施する必要がありますが、いまだ予防保全型のメンテナンスサイクルは確立できておらず、適切に対応しなければ中長期的なトータルコストの増大を招くのみならず、行政、社会経済システムが機能不全に陥る懸念がございます。  このような国家の危機に打ち勝ち、国民の生命財産を守り、国家、社会の重要な機能を維持するためには、防災・減災、国土強靭化の取組を加速化、深化を図り、災害に屈しない強靭な国土づくりを進める必要がありますと、関議員に続き繰り返しになりますが、防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策につづられております。富津市としての心構えはどうでしょうか。  そこで1点目の質問です。現時点におきます、そうした防災・減災についての総合的な考え方、計画を伺いたいと思います。  続いて2点目、子育てしやすいまちづくりについてです。この件につきましても、市民アンケート調査報告で2番目に多い意見であり、現在富津市において市の計画や施策体系の最上位に位置づけるとするみらい構想をつくり上げているさなかではありますが、重点テーマとして子育てしやすいまちを掲げています。  一方で、人口ビジョン2040においては、これまで最重要課題である年少人口減少抑制の目指すべき方向性を示し、その将来展望を実現するために第2期富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に取り組むとしております。  双方それぞれに、子育てしやすいまちづくりに言及しておりますが、理解を深める意味合いから人口ビジョン2040と、それを具体的に取り組む内容を記した第2期富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これとみらい構想(案)における関係性を改めて伺いたいと思います。  以上で1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(平野英男君) 渡辺純一議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。                 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長(高橋恭市君) 渡辺純一議員の御質問にお答えいたします。  初めに、より選んでもらえる富津市を目指してのうち、市としての防災・減災に関わる考え方についての御質問にお答えいたします。  近年、自然災害が頻発化、激甚化するなか、いかなる災害が起きても致命的な被害を追わない強さと速やかに回復するしなやかさを持った地域を構築するため、富津市国土強靭化地域計画に基づき、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策に、総合的、計画的に取り組んでおります。  具体的には、災害への備えと早めの避難行動のための防災ハザードマップの作成や、倒木等による道路の通行支障の回避及び安定した電力供給の確保のための予防伐採の実施などが上げられます。  防災ハザードマップにつきましては現在作成しておりますので、完成後4月の区長回覧により全戸配布するなど、市民周知を図ってまいります。  次に、富津市みらい構想(案)と人口ビジョン2040等との関係性についての御質問にお答えいたします。  富津市みらい構想は、市が目指す10年後の将来像を市民の皆さんに分かりやすく示し、市の計画や施策体系の最上位に位置づけ、総合的かつ計画的なまちづくりの指針とするものであります。  富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、富津市人口ビジョン2040で掲げる将来展望2040年に人口3万4,000人を実現するため、特に重点的に取り組む施策を定め、優先的に実行する計画であります。  現在、市の最大の課題は人口減少であり、市が目指す将来像を実現するためには人口減少を抑制することが必要であることから、みらい構想(案)におきましても、総合戦略を優先計画として位置づけています。  したがいまして、富津市みらい構想は市の将来ビジョンを示すものであり、総合戦略はその実現に向けて優先的に取り組む計画という関係になります。 ○副議長(平野英男君) 再質問に入ります。2番、渡辺純一君。 ◆2番(渡辺純一君) 御答弁ありがとうございます。  先ほど、大綱1点目の答弁におきまして、ハザードマップの全戸配布予定であることを伺いました。ハザードマップには、地域のリスク情報だけではなくマップの読み解き方、リスクを知るための情報の種類など、避難の心得を提示していただけると思ってございます。  市民の皆さんに、リスク回避するすべを事前に学習していただく機会を設けていただき、敬意を表したいと思います。ありがとうございます。  それでは再質問に移りたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。  以前、私の防災施策に関わる一般質問において伺った項目のうち、執行部答弁において研究検討するといった課題のその後について伺いたいと思います。  まず、災害時における要支援者への取決めを定めている避難行動要支援者支援制度について、以前こう答弁いただきました。要支援者が確実に避難するには、一人一人の避難支援者や避難先などを整備した個別計画を地域において作成することが重要、避難行動要支援者名簿に登録されている要支援者の状況も様々であることから、名簿に要介護度など新たな情報を加える必要があると考える。今後、名簿登録情報について検討をするとともに、個別計画の作成を支援と答弁いただきました。その後の進捗について伺いたいと思います。 ○副議長(平野英男君) 総務部長、中山正之君。 ◎総務部長(中山正之君) お答えいたします。  個別避難計画につきましては、令和3年5月の災害対策基本法の改正により計画の作成が市町村の努力義務となったことから、令和3年8月より、地域ごとに順次避難行動要支援者名簿への登載の意向確認を含めた個別避難計画の作成依頼を送付しております。  今年度は主に富津地区を対象に行っており、回答率は50%程度で、そのうちの約16%の方が近くに支援者がおり、個別避難計画を御自身で作成し回答してくださいました。また、回答のあったうち約60%の方、避難行動要支援者名簿への登載は必要ないとの回答であり、現在の避難行動要支援者名簿の中には実際には支援が必要ではない方がいらっしゃることが分かりました。  引き続き意向確認等行った上で、要支援者の個別避難計画について地域の支援者とともに協議し、作成に取り組んでまいります。 ○副議長(平野英男君) 2番、渡辺純一君。 ◆2番(渡辺純一君) ありがとうございます。  要支援者の情報につきましては、避難支援を行う地域の担い手と協議をされないと効果は発揮しないとされております。先日の広報ふっつにも関連記事を掲載していただきましたが、いかにして地域における情報収集率向上と併せ共有化を促進することが課題であると思います。  要支援者情報の収集、共有を左右する要素として、自治会への未加入者の増加や過度な個人情報保護意識による地域コミュニティが醸成されにくい状態から、近隣の人間関係が希薄化している懸念地域もございます。以前に災害が発生した、あるいは災害の発生が想定されるエリアでは、地域レベルでのコンセンサスが成形されやすいとの分析結果もございます。  今回のハザードマップ全戸配布のタイミングと併せて、有事の際の助け合いは地域自治での取組が重要との視点から、自治会のないところには自治会の設立や未加入者への加入促進の取組も同時並行的に行ってみてはと考えるところでございますので、御検討いただければというふうに思います。  続いての質問に移ります。  以前の一般質問におきまして、コロナ禍における感染拡大防止の観点から、3密を避けるため避難所対策の一環として、国がファイブゼロジャパン、これは民間の携帯電話会社の機器を活用して一斉にフリーWiFiとなるアクションになりますが、このファイブゼロジャパンが発動されなかった場合でも市独自の取組として有事の際100ボルト電源のみ、要はコンセントに差すだけでWiFi機能を有するポータブル機器の活用を行うことによって各避難所にWiFi機能を持たせ、避難所生活時における各個人の情報収集能力強化について今後研究する旨を伺いました。この件についての検討結果につきまして、伺いたいと思います。 ○副議長(平野英男君) 総務部長、中山正之君。 ◎総務部長(中山正之君) お答えいたします。  指定避難所のWiFi機能につきましては、現在市内各小中学校及び市民会館について整備済でございます。災害時での活用も重要であると考えますが、平時での有効活用を見据え整備してきておりますので、引き続き施設所管課と検討してまいります。 ○副議長(平野英男君) 2番、渡辺純一君。 ◆2番(渡辺純一君) 既存の設備を活用応用しない手はないと思いますので、ぜひ市民から評価がいただけるような運用にしてもらえばと思いますんで、よろしくお願いいたします。  次に、富津市国土強靭化地域計画の脆弱性評価にも記載されておりますが、支援物資の調達、共有体制構築の項において、こう記されております。  災害発生時に確実に物資を供給できるよう引き続き、民間物流施設の活用、協定の締結等により、市、県、民間事業者等が連携した物資調達、供給体制を構築し、実効性を高めていく必要がある。  続いて、多重型道路ネットワークの整備の項においてこう記されてございます。  1つ目、大規模災害による道路ネットワークの分断や地区の孤立を回避するため、道路ネットワークを形成する国、県、市の各道路管理者が平時より連携体制を構築し、災害時の情報共有、迂回路の設定、応急復旧での応援など、相互に協力して対応する体制を整備する必要がある。  2つ目、複数の輸送ルートの確保を図るため、緊急輸送路を補完する市道の整備を推進し、代替経路の確保による道路ネットワークを整備する必要がある。  3つ目、中山間地域は多くの交通難所があり、全ての解消には多大な費用と時間を要するため、地域の実情を踏まえて緊急性の高い箇所から計画的に整備を進める必要があると評価しております。  以前の一般質問で、富津市の中山間部において袋小路的な地域が点在している中、災害によって生活道路、交通手段の断絶を余儀なくされた場合、薬等の物資を届ける手段を備えるべくドローンの活用について提言いたしました。その後の協議結果について伺いたいと思います。 ○副議長(平野英男君) 総務部長、中山正之君。 ◎総務部長(中山正之君) お答えいたします。  物資を運ぶドローンにつきましては、協定を結んでいる団体に確認したところ、専用のドローン及び技術訓練が必要であり、すぐに対応できるものではないとのことでした。今後も物資の運搬方法につきまして、ドローン等の活用を含め研究してまいります。 ○副議長(平野英男君) 2番、渡辺純一君。 ◆2番(渡辺純一君) では、現段階での対応策として、有事での支援要請をするに当たり一般道路の復旧、確保が極めて重要となってくると思われますが、交通網の確保はどのように考えておられるか伺いたいと思います。 ○副議長(平野英男君) 総務部長、中山正之君。 ◎総務部長(中山正之君) お答えいたします。  道路網の確保につきましては、令和2年7月に富津市建設関連5団体連合会と市の管理する道路、河川、その他の公共土木施設等の機能の確保と回復を目的に、災害応急対策に関する業務基本協定を締結しております。この協定に基づき、早期の道路復旧など災害に対し迅速かつ的確に対応することで、市民生活の安全と確保につなげてまいります。 ○副議長(平野英男君) 2番、渡辺純一君。 ◆2番(渡辺純一君) 現段階での対応策については理解いたしました。  その前の答弁におきまして、ドローン等の活用を含めて研究していく旨を伺いました。先日16日付のネットニュースにおいて、ドローンでの輸送実験に関する記事を目にいたしましたので紹介したいと思います。  日本航空JALとKDDI、それからメディパルホールディングスと東京都デジタルサービス局とで、2月8日から9日と16日の3日間にわたり、ドローンで隅田川上空を飛行して医薬品を配送する実証実験を実施。本実証実験は、東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装プロジェクトに採用された3件のうちの1つであった。  これ以外の実証実験として、KDDIとJR東日本が中心となって行った竹芝でのフードデリバリー、ANAとセブンイレブンが中心となって行った日の出町でのコンビニ商品配達に続いて、今回のJALとKDDIが中心となって取り組んだもの、以上が記事の内容でございます。  いろいろなところで次なる世の中を見据えて進んでおられます。先ほど質問については、まだまだ先の話かもしれませんが、近い将来実現できる可能性を高く秘めていると思いますので、引き続きの研究をお願いしたいと思います。  続いて、富津市における防災拠点の在り方、考え方、このことについて伺いたいと思いますが、その前に少し私が懸念していることについて触れたいと思います。  昨年、県主催の防災基礎講習に参加させていただきました。大変有意義な講習だったんですが、その内容におきまして気になる部分があり、その後いろいろと調査いたしました。  それは、千葉県として防災支援ネットワーク基本計画を策定しておりまして、計画の目的は首都直下地震等により千葉県で広域かつ甚大な被害が発生した場合、全国から自衛隊、消防、警察、医療機関等が救援に駆けつけ救助活動が行われ、かつ被災者のために大量の救援物資等が送られてくる。被災県は、これらの救援活動を円滑に受け入れ、被災者の救助、救援活動を迅速かつ効果的に行うことが求められている。  一方、東日本大震災に見られたように交通網の寸断、通信施設等の損壊等により発災直後から混乱し、県外からの救助が被災者までに届かないといった問題が生じている。  千葉県では、予想しがたい地震災害に対して柔軟かつ迅速に広域応援体制を確立するため、被害が想定される地域に対し、広域防災拠点を配置する広域防災支援地域と同地域を連接された支援ゾーンを設定し、ゾーン内及びゾーン間の広域防災拠点をネットワーク化する防災支援ネットワーク基本計画を策定したとするものでございます。  そして、次からが気になる部分でございまして、その計画における支援ゾーンてありますが、県全体で15の広域防災拠点施設があり、その15拠点のうち大体二、三拠点ずつでくくりまして県全体で7つのゾーンに分割してございます。  富津市をカバーする広域支援拠点は、木更津市にありますかずさアカデミアパークからカバーする形となってございました。ちなみに、南側というと一番近いところで県立館山運動公園となってございます。  その支援ゾーンを見まして大変強い懸念を覚えたところなんですが、カバーする支援ゾーンを丸で地図上で囲っております。その分布を見ますと、富津市は、かずさアカデミアパークから県央道、館山自動車道を通じて進出できるということで、その広域防災拠点の支援ゾーンに少しも入ってございません。南側の館山側もしかりです。有事の際、物資等の滞りが起きるのではないかと危惧しているところでございます。  では、まず富津市におけます防災拠点の在り方、考え方についてお伺いいたします。 ○副議長(平野英男君) 総務部長、中山正之君。 ◎総務部長(中山正之君) お答えいたします。  防災拠点につきましては、災害時においても安全に情報の収集、提供や物資の支給が適切に行える施設であると考えております。市役所本庁舎や消防防災センターなどの公共施設や、開設した避難所が該当するものでございますが、今後は大規模災害などに備え機能向上に努めるほか、新たに整備する施設がある場合は、防災拠点としての機能を持たせるための検討が必要であると考えております。 ○副議長(平野英男君) 2番、渡辺純一君。 ◆2番(渡辺純一君) では、少し視点を変えたいと思います。  現在、道の駅では全国で1,100か所以上広がってございますが、平成16年に発生した新潟県中越地震において道の駅の施設も被災した中、広域移動中の道路利用者のみならず多くの地元住民が道の駅に避難するなど、避難者支援施設、災害復旧拠点、情報提供施設として、大きく貢献したと聞きます。  これを受け国土交通省では、2007年より一部の道の駅で防災拠点化を推進してきましたが、平成23年に発生しました東日本大震災において、防災拠点化されていない道の駅にも多くの被災者が避難し、被災者支援や復旧復興支援に寄与したとのことです。ほかにも2016年に発生した熊本地震等での機能発揮も報告されてございます。  このため、道の駅の防災機能は重要な役割として再確認され、2012年8月閣議決定されました社会資本整備重点計画においても、道の駅を避難や救援活動の拠点として計画的積極的に活用することとされたところでございます。また、国土強靭化政策大綱でも道の駅の防災拠点化が示されております。
     富津市みらい構想(案)における設問で、今後どのような施設が必要かとのアンケート結果において、2番目に多かった道の駅物産館等との結果を踏まえ、どう構想案において道の駅を設置していきたいとする思いの文面を確認したところでございます。  国の動向も踏まえ道の駅をつくるとした場合、午前中の一般質問においてお聞きしましたが、改めまして防災拠点となり得る機能を持たせるという考えがございませんでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○副議長(平野英男君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。  全国各地には様々な機能を有した道の駅があります。事業を進めるにあたり、まず基本計画を策定する中で、防災拠点の機能を含め総合的に検討していく必要があると考えております。 ○副議長(平野英男君) 2番、渡辺純一君。 ◆2番(渡辺純一君) 前向きな検討をぜひお願いしたいと思います。  もう1つ御提案申し上げたいと思いますが、国土交通省において無料公衆無線LANを活用した道路交通情報や、観光情報等を提供する道の駅スポットを展開していると聞きました。  この道の駅スポットについて御説明申し上げますと、24時間365日公衆無線LANを活用したサービスの無料提供となります。1日の接続回数は無制限、1回の接続時間は60分、なお利用規約に同意後メールアドレスを入力することによって使用可能となるようでございますが、災害時はメールアドレス入力なしで利用可能となる優れものになるそうです。今申し上げました道の駅スポットの設置を同省が進めておりまして、木更津のうまくたの里にも導入しているとのことです。  具体的な検討に取りかかるとなった際には、この点も含めた防災拠点づくりを目指してはいかがかなと思いますので、ぜひ御検討していただければというふうに思います。  それでは続いて、大綱2点目の再質問に移りたいと思います。  市長答弁において、富津市みらい構想は市の将来ビジョンを示すものであり、総合戦略はその実現に向けて優先的に取り組む計画であるとの見解を伺い、改めて人口減少を抑制することが富津市の未来を語る上で欠かせない取組であることを認識いたしました。  その第2期富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、人口減少を食い止めるべく重要な取組は何とするか、その理由、狙いも含めて改めて教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(平野英男君) 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与(石川富博君) お答えいたします。  人口減少の抑制に向けての取組につきまして、第2期富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に定めている4つの基本目標ごとに、幾つか上げさせていただきます。  まず、基本目標1、子どもの笑顔があふれるまちへの実現に向けて基本的な施策の方向を、1、安心して出産、子育てできる環境を整える、2、のびのび学ぶ教育環境を整える、3、出会う機会を増やし、結婚の希望をかなえると定め、その具体的な取組としまして、第3子以降の保育料、入園料の無償化、地域交流支援センター「カナリエ」の設置、産前産後ヘルパーの派遣、すくすくギフトの支給、指導補助教員の配置や放課後学習教室の設置、生活困窮世帯の子供に対する学習支援や居場所の提供、結婚相談所の開設、婚活支援事業への補助金交付などを行っております。  次に、基本目標2、自分のくらす地域を好きになるの実現に向けて基本的な施策の方向を、1、地域の魅力をより多くの人に伝える、2、自慢できる地域力を高めると定め、その具体的な取組としまして、広報ふっつ、市ホームページやフェイスブックなどのSNSを活用した富津市の魅力発信、災害対策コーディネーター養成講座などの実施、自主防災組織の結成、育成、富津市いきいき百歳体操の普及啓発支援、障害のある人やその家族のための相談窓口として、基幹相談支援センターの設置などを行っております。  次に、基本目標3、くらしやすく、移住しやすい環境づくりの実現に向けて基本的な施策の方向を、1、くらしやすい環境を整える、2、移住しやすい環境を整えると定め、その具体的な取組としましてタクシー運賃の助成、路線バスの維持向上に係る補助金、地域おこし協力隊の活用、空き家リフォーム補助金などを行っております。  次に、基本目標4、市の産業、仕事を創るの実現に向けて基本的な施策の方向を、1、働く場をつくる、2、地域の特色ある産業を盛んにすると定め、その具体的な取組としまして、閉校施設等を活用した企業誘致、ふるさと富津応援寄附の促進、のり共同加工施設の整備支援などを行っております。  これらの取組を着実に実行することにより、住み続けたい、移住したいと思う住民満足度の高い魅力的な富津市を実現し、人口減少に歯止めをかけてまいりたいと考えております。 ○副議長(平野英男君) 2番、渡辺純一君。 ◆2番(渡辺純一君) ありがとうございます。  今、いろいろな施策があることを伺いました。特に、富津市みらい構想(案)におきましても、子育てしやすいまちを重点テーマとしてございまして、現状においても子育て世代に切れ目のない支援を行う体制は整っていると私も認識してございます。  では、子育ての部分、最初に出てきました安心して出産、子育てできる環境を整えるにつきまして掘り下げていきたいと思います。  少し長いスパン、要は我が子が成人するまでとの考えに立って、子供を産んでも先々大丈夫かなと安心してもらうマインドに持っていくためにはどうしたらいいかを考えたいと思います。  先日、とある研修を受けた内容を申し上げたいと思いますが、講師が株式会社日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さんでございまして、テーマを持続可能な千葉県に向けてでございました。  その中で、2015年国勢調査から案分した資産による若い女性の就労率これを縦軸、東北大学経済学研究科高齢経済社会研究センターの推測値から引用しました出生率、これは厚生労働省が発表する数値よりより正確な数値であるということでございまして、要は外国人就労者を除いた数値ということだそうですが、この出生率を縦軸にして各都道府県ごとにその関係を分布図で表したところ、大都市部分は別の理由で当てはまらない部分がございましたが、島根、鳥取を筆頭に非正規者含めて就労率が高い地域ほど出生率が高く、安定した所得確保によって出生数増加が期待できるとの調査結果でございました。  富津市におきましても、人口ビジョン2040におけるアンケート調査結果項目に、子育てしやすい地域になるために必要なことの第1位は、働く場の確保による経済的な安定との結果報告であり、n数631件のうち44.2%を占めダントツでございました。  富津市はこれまで、子育てしやすくするために各種支援事業等を打ち出し、微増でありますがその評価は上昇傾向にございます。着実にニーズを捉えていると認識してございます。ではありますが、しかしながら働く場の確保による経済的な安定が確立されなければ、人口ビジョン2040で示しました年齢階層別の推移グラフにおけます転出超過の大きな要因である15歳から19歳、20歳から24歳の若年層女性の市外転出の歯止めはかからないものと考えます。  また、このことは第2期富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、市の産業、仕事をつくるの課題のほうで女性の働く場が整っていないとの分析から、女性の声や職域拡大に取り組む企業の表彰などのPRを行うとしており、市としても課題認識は十分持ち合わせていると私は分析してございます。  では、まず女性の雇用や職域拡大に取り組む企業の表彰などのPRを行うとした施策について、その後どのようなアクションを取ったのか伺いたいと思います。 ○副議長(平野英男君) 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与(石川富博君) お答えいたします。  第2期富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、女性の雇用や職域拡大に取り組む企業の表彰などのPRを掲げ、総合戦略の計画期間内でその方策を検討し実施することとしておりますが、現在のところ実行できておりません。  現在本市におきましては、令和5年度の施行に向けて市の男女共同参画計画の策定に取り組んでおります。今後当該計画における取組内容を検討していく中でも、女性雇用及び職域拡大に係るPR方策を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(平野英男君) 2番、渡辺純一君。 ◆2番(渡辺純一君) これから具体的に取り組むと認識いたしました。  他方、皆さんD&Iという言葉を聞いたことがありますでしょうか。ダイバーシティとインクルージョンを組み合わせた概念でありますが、多様性を認め受け入れて活かすことと定義してございます。  具体的には、性別、年齢、国籍、ライフステージ、価値観、世代などといった違いを単に認め受入れるだけではなく、企業、組織として相乗効果を発揮するように生かしていくのがダイバーシティ&インクルージョンの目指す姿となります。  そのD&I活動の一環として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法これに基づく認定制度の認定マークであるえるぼしを御存じでしょうか。  えるぼしとは3段階ある認定方法で、採用、継続就業、労働時間、管理職比率、多様なキャリアコースの5つの評価項目、それぞれに基準が定められており、女性活躍推進法に基づき行動計画の策定届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組状況が優良な企業について厚生労働大臣が認定を行う制度であります。その基準をクリアし認定された団体は、女性が活躍して働ける職場としてホームページなどを通じて声高々にPRでき、インパクトある取組と捉えております。私も、そのえるぼしロゴを名刺にプリントしたものを目にしたことがございます。  このように、常日ごろから女性活躍推進を積極的に取り組んでいることを継続的にPRできる仕組みづくりが肝要であると考えておりますので、今後の富津市での計画検討の際には今ほど申し上げました、一過性ではなく継続的かつ市内外にPRできる仕組みづくりができる視点を盛り込んだ計画となるようお願いしたいと思います。  次に、みらい構想案に新富地区は様々なリサイクル技術を持った企業が進出しており、循環経済の構築など新たな事業展開が期待されることから、同地区の特性を生かした施策や事業に取り組んでいきますと記載しております。  人口減少抑制に女性の活躍がキーを握るとされている中で、各企業側の事情、考え方はあろうかと思いますが、そうした女性活躍の場の創生といった視点を盛り込んだ計画の策定等への提案は考えられますでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○副議長(平野英男君) 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与(石川富博君) お答えいたします。  女性活躍の場の創出につきましては、市の男女共同参画計画において取り組んでまいりたいと考えております。当該計画の算定にあたりましては、富津市男女共同参画審議会を組織し、当該審議会委員の皆さんからも御意見等をいただくこととなっております。  当審議会の委員には、富津市新富工場協議会から選任させていただいてる方もおりますので、新富地区における取組につきまして御意見等を伺ってまいりたいと考えております。 ○副議長(平野英男君) 2番、渡辺純一君。 ◆2番(渡辺純一君) よろしくお願いしたいと思います。  一方で、関係人口を増やす観点から、一般的にワーケーション等への取組がございますが、富津市は都心から移動時間1時間圏内、豊富な自然、歴史的文化等を持ち合わせ、ポテンシャルの高い地域であることは皆さんの共通認識であるかと思います。  また、多様化する働き方の選択からすると、特定の就労スペース、事務所を持たず、どの地域でも近くにいても就労可能な時代になりつつあり、世間も容認してきていると思っております。  つきましては、富津市みらい構想(案)でもサテライトオフィスやコワーキングスペース、シェアオフィス等の整備を進めたいとしてございますが、女性活躍を根差すとする検討事項は持ち合わせておりませんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(平野英男君) 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与(石川富博君) お答えいたします。  サテライトオフィスやコワーキングスペース、シェアオフィスなどで、情報通信技術を利用した時間や場所にとらわれない様々なライフスタイルに対応した働き方が期待されております。女性を含めた全ての労働者の、ワークライフバランス確保による働きやすく住みやすい環境整備を推進してまいります。 ○副議長(平野英男君) 2番、渡辺純一君。 ◆2番(渡辺純一君) まだまだこれからの取組であり、いささか気が早いようにも感じますが、先ほどから申し上げております女性活躍の視点についての研究を、御答弁いただいたようにお願いしたいと思います。  人口ビジョン2040のデータに示しているように、女性転出先が近隣市であることからすると、極論としては女性を多く雇用できる企業を富津市に誘致することが望ましいと思うところではございますが、なかなかハードルは高いと思われます。  現時点でできることを愚直に実践し、瞬発力を要するチャンスが到来したときにはスピーディーに、アグレッシブに行動を起こし、選んでもらえる富津市を目指すようより一層の御奮闘をお願い申し上げまして、以上で私からの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(平野英男君) 以上で、渡辺純一議員の個人質問を終わります。           ────────────────────────                    散     会 ○副議長(平野英男君) では、以上をもちまして、本日の日程は全て終了しました。  なお、次の本会議は、明日3月3日午前9時30分から会議を開きます。  本日はこれにて散会とします。                  午後3時43分 散会...